年金

実績準拠法の基準ケースにおける給付調整期間

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「実績準拠法」の基準ケースにおける給付調整期間。所得代替率52%に到達するのは2032年度である。これを基準とするとき、2005年度以降、人口が高位推計で動けばどうなるか。この場合は、最終の所得代替率は57%止まりとなり、基準ケースと比べて5ポイントも所得代替率が高くなる。しかも、それに到達する年次が2020年度であり。基準ケースよりも12年も早い。

合計特殊出生率に関する2002年人口く中位推計の仮定や、経済に関する仮定のケースのもとでの試算はく基準ケースと呼ばれているーでは、最終的な所得代替率が52%になる。

実績準拠法(名目年金額下限型)。これは、マクロ経済調整を導入したケース。現在の保険料率は13.58%であり、今後毎年0.354%ずつアップすることが予定されているから、2005年度から引き上げはじめると、2022年にほぼ20%となり、その後、保険料率は固定される。

将来の人口に影響を与える要因として

水準に落ち着くケースが、初期においては基準値よりも低くなり、逆に基準ケースよりも低い給付水準に落ち着くケースが、初期においては基準値よりも高くなる。これでは、現在、50歳、60歳代の改革インセンティブは削がれることになり、この点、改革インセンティブ導入という規準に照らし合わせると、明らかに、「実績準拠法」の方が「将来見通し平均化法」よりも望ましい。

将来の人口に影響を与える要因として、他に寿命や入国者数があるが、最も大きな影響をもつ要因は、合計特殊出生率。過去2回の中位推計における合計特殊出生率の仮定も併記。どれほど大きく合計特殊出生の仮定値が変化したのかは、一目瞭然。

将来の経済状況の仮定に関して「方向性と論点」が組み込むインセンティブが、「実績準拠法」と「将来見通し平均化法」とで逆転するのは、名目年金額下限という仕組みを設けているからである。すなわち、「将来見通し平均化法」のもとでは、仮定される将来の経済状況が悪化すればするほど、目の前の経済状況見通しが悪くなってしまう。

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