スポーツブログ

色々な情報を提供しています。

年金

実績準拠法の基準ケースにおける給付調整期間

投稿日:2015年7月22日 更新日:

「実績準拠法」の基準ケースにおける給付調整期間。所得代替率52%に到達するのは2032年度である。これを基準とするとき、2005年度以降、人口が高位推計で動けばどうなるか。この場合は、最終の所得代替率は57%止まりとなり、基準ケースと比べて5ポイントも所得代替率が高くなる。しかも、それに到達する年次が2020年度であり。基準ケースよりも12年も早い。

合計特殊出生率に関する2002年人口く中位推計の仮定や、経済に関する仮定のケースのもとでの試算はく基準ケースと呼ばれているーでは、最終的な所得代替率が52%になる。

実績準拠法(名目年金額下限型)。これは、マクロ経済調整を導入したケース。現在の保険料率は13.58%であり、今後毎年0.354%ずつアップすることが予定されているから、2005年度から引き上げはじめると、2022年にほぼ20%となり、その後、保険料率は固定される。

将来の人口に影響を与える要因として

水準に落ち着くケースが、初期においては基準値よりも低くなり、逆に基準ケースよりも低い給付水準に落ち着くケースが、初期においては基準値よりも高くなる。これでは、現在、50歳、60歳代の改革インセンティブは削がれることになり、この点、改革インセンティブ導入という規準に照らし合わせると、明らかに、「実績準拠法」の方が「将来見通し平均化法」よりも望ましい。

将来の人口に影響を与える要因として、他に寿命や入国者数があるが、最も大きな影響をもつ要因は、合計特殊出生率。過去2回の中位推計における合計特殊出生率の仮定も併記。どれほど大きく合計特殊出生の仮定値が変化したのかは、一目瞭然。

将来の経済状況の仮定に関して「方向性と論点」が組み込むインセンティブが、「実績準拠法」と「将来見通し平均化法」とで逆転するのは、名目年金額下限という仕組みを設けているからである。すなわち、「将来見通し平均化法」のもとでは、仮定される将来の経済状況が悪化すればするほど、目の前の経済状況見通しが悪くなってしまう。

-年金

執筆者:

関連記事

no image

脱退一時金の繰下げ規定など

脱退一時金の繰下げの規定は、加入者期間に係る期間通算の規定と対となって、出向等の際における企業の実態に応じた柔軟な対応を可能とするものとなっているといえるだろう。脱退一時金の支給を繰り下げている者が、 …

no image

企業年金基金の積立金の運用

企業年金基金の積立金の運用は、基本的には、信託、生命保険、生命共済の契約、投資一任契約(この場合、信託会社と運用方法を特定する信託の契約の締結が必要)により行うこととされているが(確定給付企業年金法第 …

no image

株主議決権の行使(企業年金の保有資産のうち株式について

別法人でない場合には、制度終了時の掛金債権の管理や将来的な課題となっている株主議決権の行使(企業年金の保有資産のうち株式について、株主として年金基金が議決権を行使すること)などの場面で問題が残るほか、 …

no image

脱退一時金(企業年金)の種類など

脱退一時金には大きく分けて2つの種類がある。1つは、老齢給付金の支給開始年齢以外の支給要件を満たしている者(支給開始年齢に到達したら老齢給付金を受給することができる者)に「支給することができる」脱退一 …

no image

企業組織を柔軟に変更できるような法律改正が進むなか

企業組織を柔軟に変更できるような法律改正が進むなかで、企業年金の側でもそうした動きに柔軟に対応していく必要があるのは当然である。国際競争が激化するなかで、企業が経営資源を効率的に配分したり意思決定を迅 …