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クレジットカード

次世代システムの開発で各グループが死闘を展開

投稿日:2019年9月10日 更新日:

最近は、処理する情報量が飛躍的に増大し、処理のスピードも高速化が求められている。古いシステムにしがみついていれば、売上処理が遅れたり、会員への請求業務が滞ったりして重大なクレームとなって返ってくる恐れもある。加盟店が逃げ、会員が離れていく原因にもなりかねない。その意味でも、容量が大きく、性能の優れたシステムを装備することが競争に打ち勝つ第一の要因になってきている。

カード会社は装置産業といわれる。装置産業といってもピンとくる人は多くないかもしれない。装置とは、コンピュータであり、通信システムであり、それが融合したいわゆるIT(情報技術)のことである。実際、考えてみれば、カード業務はコンピュータなしには考えられない。入会審査からはじまり、途上与信、加盟店への支払い(売上処理業務)、会員への代金請求(請求業務)、さらには、利用者へのセールや海外旅行への誘いまで、コンピュータがなければ、仕事が進まないのである。

各社は重大な岐路に立つことに

各社がクレジットカード事業に参入しようと苦戦している間に、肝心の本業の方が思わしくなくなってきた。その結果、右肩あがりで業績を伸ばしてきた各社は重大な岐路に立つことになった。

長引く不況から自己破産が増加し、貸倒比率があがった。そのため各社の業績が大きく落ち込み、たとえば、武富士は2002年の営業収益に占める経常利益の割合が64%あったものが2004年には36%とほぼ半減していた(その後倒産)。もっとも早く動いたのは、アコムであった。キャッシュワンなどで関係の深かった三菱東京フィナンシャルグループと手を結んで、大資本の強力な庇護のもと生き残りを図ろうとしていた。

中堅業者は、IT企業など大手企業に買収されるケースが相次いでいる。ソフトバンク・ファイナンスは、イコールクレジットを通じてネットで消費者金融事業を始めた。あおぞらカードはネットショッピング大手の楽天に、シークエッジはライブドアと合弁でローン事業会社を設立、また、ライブドアはロイヤル信販を子会社化している。プロミスも三井住友フィナンシャルグループと提携し、そのグループに入っている。

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