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調査嘱託申立ては裁判所に申立書を提出して行う

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原告が、銀行等の金融機関の預金口座からの引落しにより返済をしている場合や、預金口座への振込みによって貸付けを受けていた場合、原告の預金口座のあった取引金融機関に対する調査嘱託を申し立て、貸付けと返済の金額およびその日付を明らかにすることができます。調査嘱託の申立ては、裁判所に申立書を提出して行います。

訴訟上で任意に取引履歴の開示を求める場合には、弁論期日や弁論準備期日において口頭で開示を求め、あるいは開示を求める旨を記載した準備書面を提出します。裁判所も、多くの場合、訴訟を円滑に遂行するため、事実上、貸金業者に開示を求めます。実際に提訴後、貸金業者が開示を約束し、全取引履歴の開示に至ることはよくあることです。

口座からの引落しを多用する信販系貸金業者に対しては、かなり有効な手段ですので、場合によっては、訴訟提起前に、金融機関に対して取引明細の送付を求めておくのも一つの方法です。

被告の金融機関ロ座に対する調査嘱託の申立て

金融機関は、その調査に手間がかかることから、裁判所からの調査嘱託に対しては消極的な対応をとり、回答を拒否する場合があります。実際、大手貸金業者の銀行口座の取引を10年分以上出す場合は、用紙だけでも軽く1000枚を超えるでしょう。

貸金業者は債務者からの弁済金を受領するために金融機関の口座を開設していますが、当該金融機関に対し原告の振込状況の開示を求めて調査嘱託を申し立てる方法もあります。

さらに金融機関は、当該債務者以外の振込人のプライベシーの問題があるので、伏せ字をする必要があると主張し、この作業量は膨大になるという理由で回答を拒否することがあります。この場合には、金融機関に対し、他の振込人名(おそらくカタカナ名)は、識別ないし特定が不可能であるから、個人情報漏浅やプライベシー侵害の問題は生じないと思われるので、すべての取引明細を出したうえで、申立人側で閲覧のうえ、当該部分のみを膳写する方法で問題はないと主張するべきでしよう。

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