スポーツブログ

色々な情報を提供しています。

クレジットカード

調査嘱託申立ては裁判所に申立書を提出して行う

投稿日:2015年7月19日 更新日:

原告が、銀行等の金融機関の預金口座からの引落しにより返済をしている場合や、預金口座への振込みによって貸付けを受けていた場合、原告の預金口座のあった取引金融機関に対する調査嘱託を申し立て、貸付けと返済の金額およびその日付を明らかにすることができます。調査嘱託の申立ては、裁判所に申立書を提出して行います。

訴訟上で任意に取引履歴の開示を求める場合には、弁論期日や弁論準備期日において口頭で開示を求め、あるいは開示を求める旨を記載した準備書面を提出します。裁判所も、多くの場合、訴訟を円滑に遂行するため、事実上、貸金業者に開示を求めます。実際に提訴後、貸金業者が開示を約束し、全取引履歴の開示に至ることはよくあることです。

口座からの引落しを多用する信販系貸金業者に対しては、かなり有効な手段ですので、場合によっては、訴訟提起前に、金融機関に対して取引明細の送付を求めておくのも一つの方法です。

被告の金融機関ロ座に対する調査嘱託の申立て

金融機関は、その調査に手間がかかることから、裁判所からの調査嘱託に対しては消極的な対応をとり、回答を拒否する場合があります。実際、大手貸金業者の銀行口座の取引を10年分以上出す場合は、用紙だけでも軽く1000枚を超えるでしょう。

貸金業者は債務者からの弁済金を受領するために金融機関の口座を開設していますが、当該金融機関に対し原告の振込状況の開示を求めて調査嘱託を申し立てる方法もあります。

さらに金融機関は、当該債務者以外の振込人のプライベシーの問題があるので、伏せ字をする必要があると主張し、この作業量は膨大になるという理由で回答を拒否することがあります。この場合には、金融機関に対し、他の振込人名(おそらくカタカナ名)は、識別ないし特定が不可能であるから、個人情報漏浅やプライベシー侵害の問題は生じないと思われるので、すべての取引明細を出したうえで、申立人側で閲覧のうえ、当該部分のみを膳写する方法で問題はないと主張するべきでしよう。

-クレジットカード

執筆者:

関連記事

no image

従前に取引のあったことの証明

貸金業者は、借入れ・返済のあったときは、これを帳簿に記録として残す法律上の義務があるので、借入れ・返済が過去の一時点であったことが証明されれば、その前後の取引を記録した文書を所持していたことは明白にな …

no image

カード会社の収益の柱

カード会社の仕組みを説明してみよう。カード会社は、加盟店からの手数料のほかに、会員からの分割払いやリボ払いの金利、それに年会費などが入ってくる。これらがカード会社の収益の柱となっているが、薄利多売の業 …

no image

文書提出命令の申立てと真実擬制

・文書提出命令の申立てと真実擬制 裁判後、法廷で事実上開示を求めても、当事者照会を行っても、貸金業者は態度を全く改めることなく、頑として取引履歴を開示しません。貸金業者が全取引履歴を開示しないので、仕 …

no image

真実擬制を適用して債務者側の推定計算の主張を事実と認める裁判例は多い

真実擬制の効果は絶大。文書提出命令の決定が出たときは、貸金業者に対して極めて大きなダメージを与えることになります。真実擬制を適用して債務者側の推定計算の主張を事実と認め、過払金の返還を命じた裁判例も多 …

no image

営業譲渡で旧債務は引き継がないと主張された場合

営業譲渡で旧債務は引き継がないと主張された場合。営業譲渡によって顧客(債務者)を獲得した貸金業者は「譲渡前の債務については営業譲渡契約上、譲渡する営業の内容から除外しているので『過払金返還債務」は引き …