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適格退職年金を実施している企業が企業年金基金を設立するには

投稿日:2015年5月24日 更新日:

適格退職年金を実施している企業が企業年金基金を設立するには、事務所や企業年金基金の組織などを新たに用意することになる。一方、厚生年金基金が規約型企業年金に移行するには、福祉事業などを整理しなければならなくなる(施設等を有している場合には処分しなければならなくなる)

規約型企業年金では、事業主も従業員の集団も複数あって、意思決定が困難となる場合があり得る。このため、独立した法人であり、代議員会という意思決定機関をもつ、企業年金基金を設立して企業年金を実施する仕組み(基金型企業年金)が必要とされている。こうしたことを考えると、規約型企業年金と基金型企業年金という2通りの運営方式があることが、制度間の円滑な移行に資するということも期待できるかもしれない。

「確定給付企業年金」とは、厚生年金適用事業所の事業主が、単独でまたは共同して確定給付企業年金法第2章から第11章までの規定に基づいて実施する年金制度をいう(確定給付企業年金法第2条第1項)。企業の労使が確定給付企業年金を実施するには、まず、労使合意に基づき、規約を作成し、厚生労働大臣の承認または認可を受けなければならない。

確定給付企業年金を実施するために必要な事項

「厚生年金適用事業所」とは、厚生年金保険の対象となっている事業所であり(確定給付企業年金法第2条第2項)、「被用者年金被保険者等」とは、厚生年金保険の被保険者および私立学校教職員共済制度の加入者をいう(確定給付企業年金法第2条第3項)。

規約には、実施事業所、加入者資格、給付、掛金、財務、終了と清算など確定給付企業年金を実施するために必要な事項がきちんと定められていなければならない。また、確定給付企業年金の加入者となるのは、確定給付企業年金を実施する事業所に使用される被用者年金被保険者等である(確定給付企業年金法第25条第1項。実際の規定は、「実施事業所に使用される被用者年金被保険者等は、加入者とする。」)。

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