スポーツブログ

色々な情報を提供しています。

年金

適格退職年金を実施している企業が企業年金基金を設立するには

投稿日:2015年5月24日 更新日:

適格退職年金を実施している企業が企業年金基金を設立するには、事務所や企業年金基金の組織などを新たに用意することになる。一方、厚生年金基金が規約型企業年金に移行するには、福祉事業などを整理しなければならなくなる(施設等を有している場合には処分しなければならなくなる)

規約型企業年金では、事業主も従業員の集団も複数あって、意思決定が困難となる場合があり得る。このため、独立した法人であり、代議員会という意思決定機関をもつ、企業年金基金を設立して企業年金を実施する仕組み(基金型企業年金)が必要とされている。こうしたことを考えると、規約型企業年金と基金型企業年金という2通りの運営方式があることが、制度間の円滑な移行に資するということも期待できるかもしれない。

「確定給付企業年金」とは、厚生年金適用事業所の事業主が、単独でまたは共同して確定給付企業年金法第2章から第11章までの規定に基づいて実施する年金制度をいう(確定給付企業年金法第2条第1項)。企業の労使が確定給付企業年金を実施するには、まず、労使合意に基づき、規約を作成し、厚生労働大臣の承認または認可を受けなければならない。

確定給付企業年金を実施するために必要な事項

「厚生年金適用事業所」とは、厚生年金保険の対象となっている事業所であり(確定給付企業年金法第2条第2項)、「被用者年金被保険者等」とは、厚生年金保険の被保険者および私立学校教職員共済制度の加入者をいう(確定給付企業年金法第2条第3項)。

規約には、実施事業所、加入者資格、給付、掛金、財務、終了と清算など確定給付企業年金を実施するために必要な事項がきちんと定められていなければならない。また、確定給付企業年金の加入者となるのは、確定給付企業年金を実施する事業所に使用される被用者年金被保険者等である(確定給付企業年金法第25条第1項。実際の規定は、「実施事業所に使用される被用者年金被保険者等は、加入者とする。」)。

-年金

執筆者:

関連記事

no image

負担を逃れられない税として負わなければならないもの

1999年度の基礎年金給付額は約14兆円であり、この給付額は、保険料を支払っている被保険者たちが免除制度の適用を受けようが受けないでいようが、変わるものではない。被保険者たちは、約14兆円の基礎年金給 …

no image

厚生年金基金などの基金は法人格を有す

厚生年金基金との類似企業年金基金は、法人格を有し自らがあたかも1つの保険者であること、代議員会を中心とした運営を行うことなど、基本的な仕組みについては、厚生年金基金と同じである。企業年金基金は、加入者 …

no image

公的年金制度の再構築

国民年金には相当の高所得者も含まれているのであるが、定額の保険料しか徴収されていない。そこに、比例拠出・応能負担の職域年金から、所得が再分配されている。ゆえに、所得の垂直的再分配という納得の仕方も難し …

no image

年金の大量脱退による一時金給付の発生など

大量の脱退に伴う大量の一時金給付の発生など、財政運営の困難につながりかねない予測不可能な事態が生じる蓋然性が高まることにもなってしまう。こうした選択の問題は、保険の仕組みを活用していることに由来してい …

no image

給付に見合う資産の分配が行われない

厚生年金基金については、従来から、積立基準、受託者責任、情報開示等の受給権を保護するための規定が順次整備され、実施され、状況変化に応じて見直しも行われてきたが、法人税法上の制度である適格退職年金につい …