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適格退職年金や確定拠出年金などについて

投稿日:2015年5月24日 更新日:

適格退職年金や確定拠出年金において、年金は、(終身は別として)5年以上にわたり支給するものとなっている。各給付の支給要件(どのような状態になったときに支給するかとか、その際どのような条件を満たしていることを要するかといったこと)、給付の額の算定方法、支給期間および支払期月は、規約で定めなければならない(確定給付企業年金法第31条第1項、同第32条第1項、同第33条)。

年金たる給付は、終身または5年以上にわたり、毎年1回以上定期的に支給し(確定給付企業年金法第33条)、支払うものでなければならない(令第25条第2号)。「5年」というのは、年金の1つの目安といえるだろう。確定給付企業年金の給付は、老齢給付金については、年金たる給付を基本としつつ、本人の選択により一時金たる給付とすることもできる。また、脱退一時金は一時金たる給付であり、障害給付金と遺族給付金は、年金たる給付でもいいし、一時金たる給付でもいい。

基金型企業年金

基金型企業年金にあっては、企業年金基金が、受給権者の申請に基づいて受給権を裁定し(確定給付企業年金法第30条第1項)、受給権者に、あらかじめ規約で約した給付を支給する(確定給付企業年金法第30条第3項)。規約型企業年金にあっては、事業主が、その給付を受ける権利を有する者(受給権者)の申請に基づいて給付を受ける権利(受給権)を裁定し(確定給付企業年金法第30条第1項)、その旨を資産管理運用機関に通知する(確定給付企業年金法第30条第2項)。資産管理運用機関が、受給権者に、あらかじめ規約で約した給付を支給する(確定給付企業年金法第30条第3項)。

給付の確保確定給付企業年金は、その制度の目的から明らかなように、加入者の老齢(支給開始年齢への到達)を支給理由として年金給付たる老齢給付金を支給しなければならない。給付の額は、通常、加入者期間に応じて増加するので、短期間で退職する者の給付の額は低くなりがちである。加入者のなかには、短期間で脱退する者もいる。こうした者に対しても、老後に必ず老齢給付金を支給することを義務づけるのは、事業主や企業年金基金にとっても加入者にとっても合理的でない場合がある。

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