スポーツブログ

色々な情報を提供しています。

年金

退職給付規約型などの年金の規約

投稿日:2015年5月24日 更新日:

厚生労働大臣は、規約の承認または企業年金基金の設立の認可を行ったときは、速やかに、その旨をその申請をした事業主に通知することとなっており(確定給付企業年金法第5条第2項、確定給付企業年金法第12条第2項)、この場合において、事業主は、遅滞なく、規約を実施事業所に使用される被用者年金被保険者等に周知することとなっている(確定給付企業年金法第5条第3項、確定給付企業年金法第12条第2項)。

年金基金の設立の認可の申請があった場合において、認可の基準として、規約の承認基準と同様の基準や(確定給付企業年金法第12条第1項第1号から第3号までおよび第6号)、基金を設立しようとする事業所において(複数の事業主が共同して基金を設立する場合には全体で)、常時300人以上の加入者となるべき被用者年金被保険者等を使用していること、または使用すると見込まれること(確定給付企業年金法第12条第4号、第5号、令第6条)などが、定められている。

実施事業所が2以上であるとき

実施事業所が2以上であるときは、各実施事業所についてこうした同意を得なければならないこと(確定給付企業年金法第6条第3項)、厚生労働大臣から事業主への通知や事業主から実施事業所に使用される被用者年金被保険者等への規約の周知が必要なこと(確定給付企業年金法第6条第4項)も制度の開始の手続きと同様である。

規約型企業年金において、事業主が規約の変更をしようとするときは、制度の開始の手続きと同様、実施事業所に使用される被用者年金被保険者等の過半数で組織する労働組合があるときは当該労働組合、そのような労働組合がないときは当該被用者年金被保険者等の過半数を代表する者の同意を得て、その変更について、厚生労働大臣の承認を受けなければならない(確定給付企業年金法第6条第1項、第2項)。実施事業所やその事業主の名称や住所または所在地の変更(実施事業所やその事業主の増加または減少に係る場合を除く)などの軽微な変更は厚生労働大臣に届け出ればよい。

-年金

執筆者:

関連記事

no image

年金の大量脱退による一時金給付の発生など

大量の脱退に伴う大量の一時金給付の発生など、財政運営の困難につながりかねない予測不可能な事態が生じる蓋然性が高まることにもなってしまう。こうした選択の問題は、保険の仕組みを活用していることに由来してい …

no image

確定給付企業年金の給付の制限など

確定給付企業年金の給付の額は、特定の者について不当に差別的なものであってはならない(確定給付企業年金法第32条第2項)。第一号と第二号が、どちらかといえば、加入者期間や給与等から直接的に年金額を算定す …

no image

規約の変更が行われた場合

確定給付企業年金を実施することができるのは、厚生年金適用事業所であり、加入者となることができるのは、被用者年金被保険者等である。規約変更の認可基準は、、給付減額を行う際には、規約型企業年金の規約の変更 …

no image

遺族給付金とは?

遺族給付金は、給付対象者、具体的には、加入者、老齢給付金、障害給付金、脱退一時金の受給権者、脱退者のうち老齢給付金の支給開始要件を満たせば老齢給付金の受給権を有することとなる者(いわゆる受給待期脱退者 …

no image

国民年金の保険料免除制度について

所得が所定の水準以下であることが認められた者は、国民年金保険料の支払いが免除され、基礎年金額の1/3、すなわち国庫負担分を受給する権利を保障することとした。これが保険料免除制度である。 国民年金には、 …