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退職給付規約型などの年金の規約

投稿日:2015年5月24日 更新日:

厚生労働大臣は、規約の承認または企業年金基金の設立の認可を行ったときは、速やかに、その旨をその申請をした事業主に通知することとなっており(確定給付企業年金法第5条第2項、確定給付企業年金法第12条第2項)、この場合において、事業主は、遅滞なく、規約を実施事業所に使用される被用者年金被保険者等に周知することとなっている(確定給付企業年金法第5条第3項、確定給付企業年金法第12条第2項)。

年金基金の設立の認可の申請があった場合において、認可の基準として、規約の承認基準と同様の基準や(確定給付企業年金法第12条第1項第1号から第3号までおよび第6号)、基金を設立しようとする事業所において(複数の事業主が共同して基金を設立する場合には全体で)、常時300人以上の加入者となるべき被用者年金被保険者等を使用していること、または使用すると見込まれること(確定給付企業年金法第12条第4号、第5号、令第6条)などが、定められている。

実施事業所が2以上であるとき

実施事業所が2以上であるときは、各実施事業所についてこうした同意を得なければならないこと(確定給付企業年金法第6条第3項)、厚生労働大臣から事業主への通知や事業主から実施事業所に使用される被用者年金被保険者等への規約の周知が必要なこと(確定給付企業年金法第6条第4項)も制度の開始の手続きと同様である。

規約型企業年金において、事業主が規約の変更をしようとするときは、制度の開始の手続きと同様、実施事業所に使用される被用者年金被保険者等の過半数で組織する労働組合があるときは当該労働組合、そのような労働組合がないときは当該被用者年金被保険者等の過半数を代表する者の同意を得て、その変更について、厚生労働大臣の承認を受けなければならない(確定給付企業年金法第6条第1項、第2項)。実施事業所やその事業主の名称や住所または所在地の変更(実施事業所やその事業主の増加または減少に係る場合を除く)などの軽微な変更は厚生労働大臣に届け出ればよい。

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