年金

退職金がわが国の企業年金の給付原資であることが多い

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わが国の企業年金の給付原資は退職金であることが多い。しかし、今後の企業年金のあり方を考えるうえでは、税制優遇を受けながら被用者の老後所得保障の柱の1つとしての役割を担っていくという意味において、企業年金には「企業の退職金」という世間一般の位置づけを超えた高い公共性と社会性が求められると考えられる。

老後の所得保障全体において、世代間扶養(世代間の連帯)による賦課方式で対応する部分と積立方式で対応する部分を適切に組み合わせていくという方向である。ドイツを初めとする諸外国の年金改革においても、積立方式と賦課方式を適切に組み合わせて、少子高齢化の進展による財政難を乗り切っていこうとしている。

企業年金の普及企業年金の普及のためには、税制面での対応(支援)が基本である。また、労使の合意を基本として主体的に判断し、柔軟な給付設計と財政運営ができるようにすることが必要である。事務管理面の負担が過大とならない配慮も必要となる。

中小規模の企業に企業年金が普及するよう

中小規模の企業に企業年金が普及するよう、地域単位で企業年金が設立できるようにするなどの措置も必要である。企業年金普及の経済的基盤として、安定的な経済成長が望まれるのはいうまでもない。企業年金改革の課題と方向公的年金を土台としながら、企業年金が被用者の老後の所得保障の一翼を担っていくためには、終身年金を基本とする一定の給付水準以上の企業年金の普及と、受給権(給付を受ける権利)の保護が重要な課題となる。

受給権の保護のためには、不当に差別的な取扱いを排し、短期勤続者が不利にならないような形で、できるだけ多くの従業員が老後に安心できる年金を受給できるようにしていく必要がある。そのためには、労使の合意を基本としながらも、加入資格、受給要件(受給資格期間等)、受給権の付与、勤続期間別の給付水準の格差および給付形態(終身年金、有期年金、一時金)等につき適切な基準を設ける必要がある。

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