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障害給付金とは?

投稿日:2015年5月24日 更新日:

障害給付金は、ある傷病について初めて医師または歯科医師の診療を受けた日(初診日)において加入者であった者であって、初診日から1年6月を経過した日(1年6月を経過する前に傷病が治ったり症状が固定したりした日があれば、その日)から、老齢給付金の支給開始年齢までの間に、その傷病により(確定給付企業年金法第43条第1項第1号)、または、その傷病による障害と他の障害とをあわせて(確定給付企業年金法第43条第1項第2号)、障害給付金の対象となる程度の障害の状態に該当するに至った者に支給することができる。

法令上特別に規定された特殊な例ではあるが、わが国でも、死亡や障害を支給理由とする年金給付を行っている厚生年金基金がある。企業の労使によっては、国際的にできるだけ共通の企業年金の給付を行いたいとするニーズが高まっていくことも、考えられるようになってきた。こうしたことをふまえ、確定給付企業年金においては、企業の労使の選択により、遺族に対する年金たる給付や障害給付金を行うことができるようになっている。

年金の現価および一時金の額

障害給付金は、年金として支給することとしてもよいし、一時金として支給することとしてもよい(確定給付企業年金法第44条)。障害給付金の額には、上限が定められている。具体的には、老齢給付金の受給権者となった者が同時に障害給付金の受給権者となったときに支給する障害給付金の年金の現価および一時金の額が、年金として支給する老齢給付金の現価を上回ってはならない(令第23条第1項第3号)。

障害給付金の対象となる障害の程度は、厚生年金の1級、2級および3級の障害等級の範囲内で(確定給付企業年金法第43第2項、令第31条)、規約で定めることとなっている(確定給付企業年金法第43条第1項)。規約の定め方は厚生年金の1級とか2級とかいった定め方でもよいし、具体的な障害の程度でもよいだろう。企業によって、就業にとってマイナスとなる障害の内容は多様であるから、そうした企業の実態に応じて柔軟な定めをすることができる。

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