クレジットカード

借主返済が遅れたり返済ができなくなる場合

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借主(債務者)の返済が遅れたり、借金の返済ができなくなると、貸主(債権者)は様々な方法で貸金の回収をはかろうとします。被害にあったら、基本的には、消費生活センターや弁護士など専門家に相談することをお勧めします。貸主から強引な取立てを受けたり、あるいは違法な暴利を押しつけられたような場合、借主本人もできることはあります。

悪質な取立てをやめるよう内容証明郵便を出したり、もし実際に被害を受けたら、被害届や告訴状を警察(または検察庁)に出すことです。これら書類の提出が早ければ早いほど、被害の拡大を防げます。身に危険を感じるような場合は、迷わず110番すべきです。借主の自宅や職場に押しかけ支払いを強要したり、連帯保証人でもない親族に支払いを迫る違法で強引なな取立てをする貸主もいますし、借用書金銭消費貸借契約書に公正証書作成の委任状を忍び込ませ、返済が滞るといきなり債務者側の資産の差押えや競売をする業者もいるようです。

直接交渉すると、かえって無理な条件を押しつけられたりして、逆に被害が大きくなることもあります。法律知識が乏しく、また交渉の経験も少ない借主本人(親族や友人・知人も含む)がプロの貸金業者など貸主と互角にやりあえるわけがありません。

自己破産をしても

最近では自己破産をしても、裁判所が借金の棒引き(完貫という)までは認めないケースが増えていると言われます(一部免責)。民事再生手続きでは、再生計画が認められると、その計画に従って返済する義務は生じますが、店舗や住宅への差押え、強制競売は免れます(の借主は事業を継続できる)。

自己破産は法律で認められた自由財産(現金99万円など3か月分の生活費、1か月分の食料、生活用品、仕事道具など)を除けば、借主は所有する資産を処分、換金し、貸主に配当しなければなりません。サラリーマンの住宅ローン破綻者などは、この手続きを使うと住宅を手放さずにすみます。

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