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訴状作成方法のポイント

投稿日:2015年7月2日 更新日:

・訴状作成のポイント

請求の原因の中の、消費貸借契約の特定、取引履歴の内容、利息の請求の根拠の記載について注意すべきポイントは何ですか?過払金返還請求訴訟の訴状を作成する際、当事者の選定や請求の趣旨の記載方法は、どのようにしたらよいですか?

「回答」

当事者の数については、原告は複数名とする一方で、被告となる貸金業者は1社とするのが効率的です。

・消費貸借契約(貸付け契約)内容の記載方法

契約書等により当初借入日が判明している場合は、包括的消費貸借契約を特定するため、当事者・契約締結日・最初の借入金額を記載してください。約定利息や返済回数、返済場所の記載までは不要です。契約書がなく、かつ推定計算により訴訟提起する場合は、本人の記憶に基づいて、当初借入れの日付当初借入金額を記載すればよいでしょう。

請求の趣旨の記載方法

請求の趣旨は、「金〇〇円(過払金元本+原告と被告の最終の取引日までの確定利息)および内金〇〇円(過払金元本)に対する平成〇年〇月〇日(原告と告の最終の取引日の翌日)から支払済みまで、年6分の割合による金員を支払え」と記載します。

・被告数

たとえば、一つの貸金業者が和解拒否の姿勢を崩さないために他の貸金業者もそれにひきずられて和解が難しくなる、被告が複数になると裁判の日程を合わせるのが困難で裁判の期日が入らなくなり解決まで時間がかかる、といったことがあります。複数の貸金業者を被告にすると、訴額が大きくなるというメリットがある一方、各貸金業者間の足並みが揃わないことによる不利益が生じる場合があります。したがって、被告数は1社とするのが効率的でしょう。

・原告数

原告側としては、わずかな請求額の原告の過払金についてもまとめて請求できるというメリットがあります。したがって、原告数が増えることで問題が生じることはなく、メリットが多いといえるでしょう。原告(顧客を複数にすることにより訴額が大きくなり、地方裁判所の管轄事件となれば、貸金業者としては従業員を代理人とすることができず、護士に依頼しなくてはならなくなります。

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