スポーツブログ

色々な情報を提供しています。

年金

相続税とかかわりのあった死亡者

投稿日:2015年8月10日 更新日:

相続税とかかわりのあった死亡者(被相続人)は48,463人であり、この人数は2000年度における全死亡者961,637人のわずか5%にすぎない。すなわち、当該年度における全死亡者の95%、およびその家族は相続税とは無縁である。

相続税収は、1993年度2.9兆円をピークとして、2002年度には1.5兆円へと半減してしまっていた。けれども、相続税は、ほんのわずかの資産家にしか関係のない、きわめて大衆性の弱い税であるために、増税の余地は十分にあるように思える。

ほとんどの者が相続税とは無縁である最大の理由は、相続税の課税対象が、相続財産から債務を差し引いた額である上に、相当に高額の基礎控除額(5千万円プラス1千万円×法定相続人数)が設けられている。

被相続人シェアは

2000年度には、全死亡者の5%が相続税とかかわりのあった死亡者(被相続人)であり、このうち3%、すなわち、2000年度全死亡者の0.15%(=5%×3%)の人々とかかわりをもつ相続人が、相続税収の40%を支払っている。ちなみに、課税価格10億円超20億円以下の実効税率は23%、課税価格20億を知らない人たちが、2000年度時点での相続税最高税率75%から幼稚に連想するような高い税率とは比べものにならないほど低い。

相続税全体の実効税率(=1人当たり納付額/1人当たり相続額)は12%にすぎない。課税価格10億円以上の納税額のみで、相続税収の40%を占めている。この階層の「被相続人シェア」は、相続税が課税された被相続人48,463人の3%である。

相続税はほんのわずかの人がその大半を支払っている累進度の高い税である。ここで、単に相続税の限界税率を高めて税収をアップしようとする戦略をたてようとすれば、政府税調は支持するかもしれないが、自民税調は反対、抵抗の姿勢を示すであろう。
というのも、自民税調を構成するメンバーほとんどが、相続税と強くかかわっていると考えられるからである。

-年金

執筆者:

関連記事

no image

遺族給付金とは?

遺族給付金は、給付対象者、具体的には、加入者、老齢給付金、障害給付金、脱退一時金の受給権者、脱退者のうち老齢給付金の支給開始要件を満たせば老齢給付金の受給権を有することとなる者(いわゆる受給待期脱退者 …

no image

確定給付企業年金の支払保証制度などについて

意見書では、支払保証制度の取扱いについて、受給権保護の観点から必要であるという意見がある一方で、モラルハザードを引き起こしやすい、健全な制度運営を行っている企業には負担のみ強いられるといった主張から導 …

no image

確定給付を企業が新たに実施する場合など

ある企業が新たに確定給付企業年金を実施しようとする場合、実際に確定給付企業年金の加入者であった期間しか加入者期間に算入できないとすると、従来からその企業に勤務していた者は相対的に加入者期間が短くなって …

no image

退職金がわが国の企業年金の給付原資であることが多い

わが国の企業年金の給付原資は退職金であることが多い。しかし、今後の企業年金のあり方を考えるうえでは、税制優遇を受けながら被用者の老後所得保障の柱の1つとしての役割を担っていくという意味において、企業年 …

no image

企業組織を柔軟に変更できるような法律改正が進むなか

企業組織を柔軟に変更できるような法律改正が進むなかで、企業年金の側でもそうした動きに柔軟に対応していく必要があるのは当然である。国際競争が激化するなかで、企業が経営資源を効率的に配分したり意思決定を迅 …