年金

相続税とかかわりのあった死亡者

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相続税とかかわりのあった死亡者(被相続人)は48,463人であり、この人数は2000年度における全死亡者961,637人のわずか5%にすぎない。すなわち、当該年度における全死亡者の95%、およびその家族は相続税とは無縁である。

相続税収は、1993年度2.9兆円をピークとして、2002年度には1.5兆円へと半減してしまっていた。けれども、相続税は、ほんのわずかの資産家にしか関係のない、きわめて大衆性の弱い税であるために、増税の余地は十分にあるように思える。

ほとんどの者が相続税とは無縁である最大の理由は、相続税の課税対象が、相続財産から債務を差し引いた額である上に、相当に高額の基礎控除額(5千万円プラス1千万円×法定相続人数)が設けられている。

被相続人シェアは

2000年度には、全死亡者の5%が相続税とかかわりのあった死亡者(被相続人)であり、このうち3%、すなわち、2000年度全死亡者の0.15%(=5%×3%)の人々とかかわりをもつ相続人が、相続税収の40%を支払っている。ちなみに、課税価格10億円超20億円以下の実効税率は23%、課税価格20億を知らない人たちが、2000年度時点での相続税最高税率75%から幼稚に連想するような高い税率とは比べものにならないほど低い。

相続税全体の実効税率(=1人当たり納付額/1人当たり相続額)は12%にすぎない。課税価格10億円以上の納税額のみで、相続税収の40%を占めている。この階層の「被相続人シェア」は、相続税が課税された被相続人48,463人の3%である。

相続税はほんのわずかの人がその大半を支払っている累進度の高い税である。ここで、単に相続税の限界税率を高めて税収をアップしようとする戦略をたてようとすれば、政府税調は支持するかもしれないが、自民税調は反対、抵抗の姿勢を示すであろう。
というのも、自民税調を構成するメンバーほとんどが、相続税と強くかかわっていると考えられるからである。

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