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相続税の最高税率が2003年1月1日より50%に引き下げられた

投稿日:2015年8月12日 更新日:

相続税の最高税率は2003年1月1日より50%に引き下げられた。まず、現代社会はく給付反対給付の原則とく機会均等の原則を基本原則にもつし、もつべきであると思う人々から構成されているものとしょう。このとき、親世代の経済格差をそのまま反映する相続は、子世代の機会均等を阻害することになり、この社会の基本原則のひとつ、機会均等の原則に抵触する。

相続税を今よりは大衆課税化して相続税収を増やすという戦略は、自民税調を構成するメンバーの支持を得られるのではないかとみている。そして、相続税の大衆課税化への動きそのものは、課税対象となる大衆その人たちからも、支持される可能性もある。

家族のなかで子が老親の面倒をみるー子から老親への私的扶養の一見返りとして老親から子へ財産が相続されるのであれば、給付反対給付の原則とは整合性をもつことになる。それゆえに、子が老親を私的に扶養する社会では、相続は機会の均等に抵触する側面をもちながらも、給付反対給付の原則からは正当性を認められることはできる。

物価や賃金の上昇に応じて

物価や賃金の上昇に応じて給付改善に要する費用は後代負担としてきたこと。制度創設以降、加入期間の短い人に対しても一定の水準の給付を支給してきたこと。ようするに、現在の年金受給者、それに、これからすぐに年金受給世代に加わる第1次べビー・ブーマーも、過去における種々の理由により、給付に見合った年金保険料を支払ってはいない。

社会保障制度のように、勤労世代から老齢世代への社会的扶養の制度化が一般化されている社会では、状況は異なる。今日では、機会の均等を保証するため、かつ、私的扶養を社会的に肩代わりする社会保障の財源を確保するために相続税を強化すべきであるという論理も成立するであろうし、この論理は、社会はく給付反対給付の原則とく機会均等の原則を基本原則にもつべきであると信じる人々に、かなり説得的に受け止められることにもなろう。

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