スポーツブログ

色々な情報を提供しています。

年金

相続税の最高税率が2003年1月1日より50%に引き下げられた

投稿日:2015年8月12日 更新日:

相続税の最高税率は2003年1月1日より50%に引き下げられた。まず、現代社会はく給付反対給付の原則とく機会均等の原則を基本原則にもつし、もつべきであると思う人々から構成されているものとしょう。このとき、親世代の経済格差をそのまま反映する相続は、子世代の機会均等を阻害することになり、この社会の基本原則のひとつ、機会均等の原則に抵触する。

相続税を今よりは大衆課税化して相続税収を増やすという戦略は、自民税調を構成するメンバーの支持を得られるのではないかとみている。そして、相続税の大衆課税化への動きそのものは、課税対象となる大衆その人たちからも、支持される可能性もある。

家族のなかで子が老親の面倒をみるー子から老親への私的扶養の一見返りとして老親から子へ財産が相続されるのであれば、給付反対給付の原則とは整合性をもつことになる。それゆえに、子が老親を私的に扶養する社会では、相続は機会の均等に抵触する側面をもちながらも、給付反対給付の原則からは正当性を認められることはできる。

物価や賃金の上昇に応じて

物価や賃金の上昇に応じて給付改善に要する費用は後代負担としてきたこと。制度創設以降、加入期間の短い人に対しても一定の水準の給付を支給してきたこと。ようするに、現在の年金受給者、それに、これからすぐに年金受給世代に加わる第1次べビー・ブーマーも、過去における種々の理由により、給付に見合った年金保険料を支払ってはいない。

社会保障制度のように、勤労世代から老齢世代への社会的扶養の制度化が一般化されている社会では、状況は異なる。今日では、機会の均等を保証するため、かつ、私的扶養を社会的に肩代わりする社会保障の財源を確保するために相続税を強化すべきであるという論理も成立するであろうし、この論理は、社会はく給付反対給付の原則とく機会均等の原則を基本原則にもつべきであると信じる人々に、かなり説得的に受け止められることにもなろう。

-年金

執筆者:

関連記事

no image

年金財政計画の弱点-試算が外れるおそれを生む原因

「方向性と論点」のなかで提示されていた年金財政計画の最大の弱点ー試算が外れるおそれを生む原因ーは、「方向性と論点」における財政計画が、永続的に強く市場に依存しつづけていることにあるように、思える。 「 …

no image

企業年金基金の積立金の運用

企業年金基金の積立金の運用は、基本的には、信託、生命保険、生命共済の契約、投資一任契約(この場合、信託会社と運用方法を特定する信託の契約の締結が必要)により行うこととされているが(確定給付企業年金法第 …

no image

国民年金の多段階免除制度を導入しても

「方向性と論点」では、基礎年金への国庫負担が現在の1/3から1/2に引き上げられることが前提とされている。というよりも、国庫負担引き上げの必要性を説得するために「方向性と論点」がまとめられているような …

no image

企業年金の給付建てのポイント制の給付設計への変更など

日本経済の構造改革を進めるためには人的資源を再配分する必要があり、このため労働市場の流動化を進めることが必要との主張もある。日本経済の構造変化に対応して、一部の企業では退職金の前払い制や成果主義の賃金 …

no image

企業組織を柔軟に変更できるような法律改正が進むなか

企業組織を柔軟に変更できるような法律改正が進むなかで、企業年金の側でもそうした動きに柔軟に対応していく必要があるのは当然である。国際競争が激化するなかで、企業が経営資源を効率的に配分したり意思決定を迅 …