スポーツブログ

色々な情報を提供しています。

クレジットカード

訴訟提起後の和解、訴えの取下げと手数料(印紙代)還付

投稿日:2015年7月16日 更新日:

・訴訟提起後の和解、訴えの取下げと手数料(印紙代)還付

訴状に貼った印紙の代金は戻ってくるのですか。過払金の返還請求訴訟を起こしましたが、貸金業者から和解したいとの電話があり、少し減額して和解しました。この後、裁判の取下げはどうしたらよいでしょうか。

「回答」

訴訟提起後に和解ができたのであれば、訴えを取り下げることになります。第1回期日前(被告が本案について準備書面を提出し、弁論準備手続において申述をし、または口頭弁論をする前。民訴法261条2項)の和解であれば、原告側が訴えの取下書(書式12参照)を裁判所に提出すれば、それで終りです。

訴訟外で和解をした場合には、訴えの取下げをします。4000円以上の印紙を貼った場合で、第1回期日前に訴えの取下げをしたときは、手数料還付の申立て(書式11)をすることでその一部が戻ってきます。

被告にも判決を得る利益が生じます

第1回期日後は、被告にも判決を得る利益が生じますので、訴えの取下げには貸金業者の同意が必要となります(民訴法261条2項)。この場合、貸金業者に和解書とともに訴えの取下書を送って、ゴム印と社判を押して返送してもらい、裁判所に提出します。

印紙代が8000円以下の場合は、印紙代ー4000円となります。印紙代が8000円を超える場合は、印紙代+2円となります。なお、印紙代金は、自動的に戻ってくるのでなく、提訴した裁判所に手数料還付の申立てをしないと戻ってきません。

4000円以上の印紙を訴状に貼って提訴して、第1回期日前に訴えを取り下げた場合には、印紙代金の一部を返還してもらうことができます。返還される金額は、訴状に貼った印紙代金の半額(ただし、印紙代金の半額が4000円に満たない場合は、収めた印紙金額から4000円を差し引いた額)です(民事訴訟費用等に関する法律9条3項1号)。

手数料還付の申立て(書式11参照)をすると、手数料還付の決定が出ます。その後、手数料還付決定書と銀行口座を指定した還付金支払請求書を裁判所の出納課に提出すると、ほどなくして指定した口座に振り込まれます。

-クレジットカード

執筆者:

関連記事

no image

訴訟提起後の和解基準

過払金返還請求訴訟の現状として、裁判所の判決も圧倒的に顧客側に有利です。貸金業者であれば支払能力に問題もなく、減額和解に応じなければならない必要はありません。特段の事情がない限り、法定利率で引直計算を …

no image

従前に取引のあったことの証明

貸金業者は、借入れ・返済のあったときは、これを帳簿に記録として残す法律上の義務があるので、借入れ・返済が過去の一時点であったことが証明されれば、その前後の取引を記録した文書を所持していたことは明白にな …

no image

包括契約であっても個別契約であっても計算方法は同一

取引に約5年9カ月間の空白期間がある事案で、「消費者金融における顧客にとって過払金がいつどれだけ発生しているのかといった事実を認識することは困難であり(この事実は、通常、事後に判明する。)過払金に係る …

no image

消費者信用産業のひとつの大きな柱となっている業界

消費者金融とは、消費者の信用を担保に現金を貸し付ける業務のことを指しており、さらに細かく定義すると無担保・無保証で小口現金を貸し付けるサービスとされ、住宅ローンや証券担保ローンなど、高額の貸し付けとは …

no image

消費者金融業界-急成長業界の一服

近年では、TS3カード(トヨタ自動車)、マイソニーカード(ソニー)、Viewカード(JR東日本)、NTTグループカード(NTT)など自動車、電機、交通、通信のトップ企業が相次ぎ参入してきたために業界再 …