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訴訟提起後の和解基準

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過払金返還請求訴訟の現状として、裁判所の判決も圧倒的に顧客側に有利です。貸金業者であれば支払能力に問題もなく、減額和解に応じなければならない必要はありません。特段の事情がない限り、法定利率で引直計算をした過払金の元本を下回る和解をするべきではないでしょう。訴訟提起後、貸金業者から和解案が提示された場合、当然のことながら、その内容により和解に応じるか否かを決めます。

和解案が提示された場合、根拠のない減額は避けるべきでしょう。和解することによって原告が得られるであろう利益の額(裁判所への出頭回数が減る、早目に現金が手に入る等)を超えて減額すべきではありません。

・自己破産を申し立てる場合の和解基準

自己破産(同時廃止)を申し立てる予定がある場合、不利な内容であっても申立て前に和解しておいたほうがよいと考えるかもしれません。しかし、自己破産申立てに際し、陳述書・財産目録に過払金返還請求権の存在を記載しておき、かつ回収した後に(多くの場合、時間の関係から破産申立て後になると思われます)、回収した金額を裁判所に報告し、裁判所の指示を受けて一部弁済をすれば問題はありません。したがって、自己破産(同時廃止)を申し立てる予定である場合でも、和解基準を変える必要はないと思われます。

過払金の利息をどうするか

早期の解決・回収の観点からすれば、過払金元本全額が返還されることを前提に、遅延損害金を年5%〜6%から年2.5%〜3%に割り引く程度の和解案であれば、これに応じるという選択肢もありうるのではないでしょうか。過払金返還請求訴訟を提起する際には、最終の取引日の翌日から年5%〜6%の遅延損害金を請求することが一般的と思われます。

貸金業者側から、和解をしなければみなし弁済を主張し、徹底的に争うなどと主張されることがありますが、みなし弁済が認められる場合は非常に限られており、ひるむ必要はありません。多少時間はかかるかもしれませんが、主張・立証を尽くせば、全額を回収できるはずです。

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