クレジットカード

訴訟提起とその後の訴訟活動

  • このエントリーをはてなブックマークに追加

・訴訟提起とその後の訴訟活動

第1回の裁判後、どのような主張・立証活動を行えばよいでしょうか。貸金業者が全部の取引履歴を開示しないので、仕方なく自分の記憶に基づいて取引履歴を再現して訴訟を提起しました。

「回答」

過払金返還請求権は、法律的にいえば不当利得返還請求権となります。不当利得返還請求権が認められる要件としては、原告が一定の損失を被っていること、被告が同額の利得を得ていること、との間の因果関係、の利得が法律上の原因に基づかないこと、が必要とされます。

第1回弁論期日に口頭で、その後は電話もしくはファクシミリで取引履歴の開示を求め、それでも開示しない場合は、当事者照会、調査嘱託の申立て、文書提出命令の申立てを行います。

過払金返還請求権に置き換えると

過払金返還請求権に置き換えると、当事者間で消費貸借契約が締結されたこと、原告が被告に対して利息制限法所定の利率を超える利息ないし損害金を支払ったこと、を主張・立証する必要があり、かつそれで足りると考えられます。不当利得返還請求権の一般的要件との関係では、がからまでに対応し、との主張でを満たしていますので、それ以上の立証は不要です。

最後まで取引履歴が開示されず、正確な過払金額を算出できない場合でも、文書提出命令後の真実擬制によって、あるいは残高無視計算による場合などには、原告の主張どおりに請求が認められる場合があります。

原告は、各点について、主張・立証することが必要ですが、推定計算により訴えを提起した場合、その再現した取引履歴は十分に正確ではなく、過払金額を完全に立証できたとはいえません。原告としては、提訴後、訴訟手続の中で、被告である貸金業者に対し取引履歴の開示を求めるなどして、より正確な過払金額を算出し、立証することが必要となります。訴訟外で任意に取引履歴の開示を求める場合には、交渉時と同じように、電話またはファクシミリで取引履歴の開示を求めます。

  • このエントリーをはてなブックマークに追加