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信用情報機関とは?その役割や義務など

投稿日:2019年9月9日 更新日:

信用情報機関では、支払い実績などのほかに、カードの限度額や氏名、住所、電話番号などの属性情報も蓄積している。一方、カード会社や消費者金融業者は信用情報機関に問い合わせるだけでなく、カード申し込み情報や会員の購買データの登録を行う義務・役割がある。

カード会社はカード申し込みを受けるとこれらの機関に問い合わせてその人の過去の支払い実績や他のカードローンの利用などの履歴をチェックして信用を供与できるかの判断材料とする。というのもカード会社や消費者金融業者は申込書記載事項を見ただけでは、その人にカードを発行してよいか、お金を貸し付けてよいかどうかの判断がむずかしいからである。

カード会員の購買データや消費者ローンの借入れ、返済情報を蓄積しているのが全国銀行個人信用情報センターやCICなど信用情報機関と呼ばれる機関である。この信用情報機関には銀行、信販・クレジット、消費者金融、外資など系列ごとにいくつかある。

利益面に目を向けると

利益面に目を向けると大手各社とも軒並み苦戦している。利益面で苦戦している最大の要因は貸倒負担の拡大だ。失業率の高止まり、自己破産の急増などを背景にここ数年、消費者金融業者の貸倒負担は拡大を続けており、各社の貸倒引当金繰入額はアコム、プロミス、アイフル、三洋信販は増加している。

日系大手に割って入るのが外資系のCFJ、GE、シンキの3社だ。米シティグループのCFJは03年にアイク、ディックファイナンス、ユニマットライフを吸収して発足し、貸付残高シェアで5位につける。それに次ぐGEコンシューマー・ファイナンスは98年にコーエー、レイクを吸収して一躍大手に仲間入りした。またシンキは02年に米ファンド・リップルウッド傘下の新生銀行が資本参加している。

各社の営業利益を見ると、アコム、プロミスなどが大幅減益となっているほか、貸付残高・営業収益がプラスのアイフルも営業利益では減少。わずかに営業収益を伸ばした三洋信販は増益を確保したが利益の伸びは営業収益のそれを大きく下回る水準にとどまっており、業界全体で苦戦していることがうかがえる。

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