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施行規則17条2項で貸金業者

投稿日:2015年7月10日 更新日:

・施行規則17条2項で貸金業者

電算化による貸金業者の一元管理の利益も考慮して、施行規則17条2項で貸金業者は、その営業所等において、その業務に関する法第19条に規定する帳簿の記載事項を記載した書面を直ちに取り出せることとすることをもって、当該営業所等における同条の規定による帳簿の備付けに代えることができると規定されているのみです。

帳簿はあくまで各営業所等から直ちに取り出せなければならないのであり、貸金業者が、移送申立ての理由として本社における一元管理を主張することは、顧客管理の実態にそぐわず、また貸金業規制法19条にも反するのです。取引履歴の一元管理を理由として移送する必要性は全くないのです。

・消費者契約法10条(一方的不利益条項)による無効

消費者契約法10条は、消費者の利益を一方的に害するものは、無効とすると定めています。専属的合意管轄は、貸金業者にとってのみの利益であり、債務者(消費者)にとっては何の利益もないばかりか、自らの裁判を受ける権利を放棄するに等しい条項です。

債務者は年金生活者であったり

時に債務者は、年金生活者であったり、障害者であったりします。訴訟の遅延の点に関しては、貸付けの具体的な事情を知っているのは貸金業者の窓口担当者であり、原告(債務者)の本人尋問、証人調べをする場合は、貸金業者の本店よりも、債務者の住所地を管轄する裁判所で行うことが便宜であり、移送を認めればかえって訴訟の遅延を招くことを主張するべきでしょう。

債務者として、たとえば手取月収〇円のサラリーマンであり、養うべき家族があること、合計社から万円の借入れをして多重債務に陥っており、遠隔地の裁判所に通う費用のないこと等を、具体的な裏づけ資料(給与明細書、住民票、貸金業者からの請求書)とともに事実として主張します。

具体的な主張内容当事者の衡平の点についていえば、貸金業者側は、資本金〇億円、従業員数人、全国・都道府県に合計・箇所の店舗・営業所を所有していること等、貸金業者側の経済的な優越性を主張します。多くの貸金業者はホームページでこれらの情報を開示していますので、移送申立てに対する意見書でプリントアウトして資料として添付すればよいでしょう。

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