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債権譲渡・合併・営業譲渡を貸金業者がした場合の相手方

投稿日:2015年8月8日 更新日:

・債権譲渡・合併・営業譲渡を貸金業者がした場合の相手方

合併後の貸金業者に過払金返還請求をしたのですが、その貸金業者は「合併前の過払金は、当社が返還すべきものではなく、合併前の会社が返還すべきものなので支払義務はない」と主張しています。私が当初借入れをした貸金業者が、同業他社と合併してなくなってしまいました。本当でしょうか。また、営業譲渡や債権譲渡があった場合、過払金の返還請求は、新会社と旧会社の、どちらを相手にすればよいですか。

「回答」

最後に返済した貸金業者(新会社)に対して、全部の過払金の返還請求をすることになります。

営業譲渡の場合

・営業譲渡の場合

営業譲渡をした場合、譲渡人(旧会社)と譲受人(新会社)の営業譲渡契約の中に特別に定めがなければ、営業に属する一切の債権および債務等の財産が新会社に移転したと推定されます。貸金業者が、営業譲渡により一体としての財産を譲り受ける実質的な理由は、譲受人(新会社)が、譲渡人(旧会社)の有していた顧客(債務者)全員を包括契約ごと一括して譲り受けて確保し、その後の新たな借入れ(利益)を期待できるというメリットがあるからです。

営業譲渡とは営業譲渡とは、一般的に、一定の営業目的のために組織化された有機的一体としての財産(得意先関係、「のれん」等の経済的価値のある事実関係を含む)を譲渡する債権譲渡契約であるといわれています。営業譲渡の場合も、旧会社で発生した過払金返還債務は新会社に移転するので、新会社に対して過払金の返還請求をすればよいことになります。

合併の場合

・合併の場合

会社が合併をした場合、債権・債務のすべてが合併後の新会社に包括的に承継されているので、合併前の貸金業者が負っていた過払金返還債務もあT去社が当然承継します。したがって、新会社に支払義務があり、合併後の貸金業者に対して、過払金の返還請求ができます。

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