スポーツブログ

色々な情報を提供しています。

クレジットカード

債務者は利息制限法が強行法規であることの意味などを知らない

投稿日:2015年8月6日 更新日:

債務者は、利息制限法が強行法規であることや貸金業規制法43条1項の規定の意味を十分に知りません。仮に貸金業者と債務者との合意によるみなし弁済を認めた場合、法的知識が少ない債務者は、貸金業者からの和解の勧めを安易に受け入れて合意をしてしまうことになりかねません。それでは、強行法規である利息制限法の規定が潜脱され、骨抜きとされてしまいます。

貸金業者といったん和解をしたとしても、その合意は無効であり、和解の前後を通して引直計算をしたうえで、過払金の返還を請求できます。

さいたま地裁平成17年判決は、「継続してされている金銭消費貸借取引にかかる過払金債務について旧レイクと被告との間で(編者注・免責することを)明確に合意されたと認めるに足りる証拠が無く、むしろ、継続してされている金銭消費貸借取引にかかる過払金債務は、その都度増減していく性質のものであり、取引終了によってその金額が確定されるものであるから、これを登記事項で公示している債務として除外したものとは考えられない」とし、新レイクは少なくとも継続的「金銭消費貸借取引にかかる過払金債務について旧レイクを承継したものと認めることができる」と判示し、免責登記がある場合でも、新会社が過払金債務を承継することを認めました。

債務免責を主張することは

東京地裁平成16年判決、札幌地裁16年判決は、訴訟上の貸金業者の応訴態度(取引を承継したことを前提とする主張をしていながら、途中で一転して免責登記の主張をしたこと)も含めてではありますが、「(譲渡貸金業者と)被告が同一主体であるかのように振る舞っていたと認められる」などとして、被告(譲受貸金業者)が免責登記による債務免責を主張することは信義則に違反し許されない、と判断しています。

あと、みなし弁済の合意は無効です。合意の効力を認めることは、貸金業規制法1条に定められた、資金需要者の保護を図るという目的を達するために、貸金業者の業務の適正を確保したという法の趣旨にも反することになります。

-クレジットカード

執筆者:

関連記事

no image

新たな借入れは順番に古い過払金の弁済(債務の承認)と評価される

10年以上前にいったん完済し、その後取引が中断した後、再び同じ業者から借り入れた場合について(便宜上、いったん完済した借入れを第1借入れ、その後の借入れを第2借入れといいます)、この場合、第1借入れに …

no image

下級審判例取引に中断があった場合に当然充当を認めた判例

下級審判例取引に中断があった場合に当然充当を認めた判例として、商工ローン関係の判例では東京高裁平成14年判決、大阪高裁平成14年1などがあります。サラ金関係では、約2年4カ月の空白期間がある場合に、第 …

no image

貸付金額の証明責任が貸金業者側にあると判断した事案が増えている

近年の傾向として、裁判例で、当初残高もしくは貸付金額の証明責任が貸金業者側にあると判断した事案が増えています。残高無視計算による場合、真実の過払金額より多額の請求が認められる余地が出てきますが、正確な …

no image

トヨタTSカードキャッシングなどの躍進

トヨタカードは今後、カードと保険、証券、リース、ローンと組み合わせて、相乗効果を得ようとしている。トヨタTS3カードは、ドライビングファイナンシングライフスタイルという3つのトータルサポート(TS)を …

no image

文書提出命令を出し貸金業者が従わず取引履歴を出さなかった場合に

文書提出命令の決定が出ると、原告の主張(推定計算)が真実と認められる可能性が出てくるため、貸金業者は文書の提出を余儀なくされます。したがって、取引履歴を開示する気のない貸金業者は、文書提出命令の申立て …