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債務者は利息制限法が強行法規であることの意味などを知らない

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債務者は、利息制限法が強行法規であることや貸金業規制法43条1項の規定の意味を十分に知りません。仮に貸金業者と債務者との合意によるみなし弁済を認めた場合、法的知識が少ない債務者は、貸金業者からの和解の勧めを安易に受け入れて合意をしてしまうことになりかねません。それでは、強行法規である利息制限法の規定が潜脱され、骨抜きとされてしまいます。

貸金業者といったん和解をしたとしても、その合意は無効であり、和解の前後を通して引直計算をしたうえで、過払金の返還を請求できます。

さいたま地裁平成17年判決は、「継続してされている金銭消費貸借取引にかかる過払金債務について旧レイクと被告との間で(編者注・免責することを)明確に合意されたと認めるに足りる証拠が無く、むしろ、継続してされている金銭消費貸借取引にかかる過払金債務は、その都度増減していく性質のものであり、取引終了によってその金額が確定されるものであるから、これを登記事項で公示している債務として除外したものとは考えられない」とし、新レイクは少なくとも継続的「金銭消費貸借取引にかかる過払金債務について旧レイクを承継したものと認めることができる」と判示し、免責登記がある場合でも、新会社が過払金債務を承継することを認めました。

債務免責を主張することは

東京地裁平成16年判決、札幌地裁16年判決は、訴訟上の貸金業者の応訴態度(取引を承継したことを前提とする主張をしていながら、途中で一転して免責登記の主張をしたこと)も含めてではありますが、「(譲渡貸金業者と)被告が同一主体であるかのように振る舞っていたと認められる」などとして、被告(譲受貸金業者)が免責登記による債務免責を主張することは信義則に違反し許されない、と判断しています。

あと、みなし弁済の合意は無効です。合意の効力を認めることは、貸金業規制法1条に定められた、資金需要者の保護を図るという目的を達するために、貸金業者の業務の適正を確保したという法の趣旨にも反することになります。

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