スポーツブログ

色々な情報を提供しています。

クレジットカード

債務者は利息制限法が強行法規であることの意味などを知らない

投稿日:2015年8月6日 更新日:

債務者は、利息制限法が強行法規であることや貸金業規制法43条1項の規定の意味を十分に知りません。仮に貸金業者と債務者との合意によるみなし弁済を認めた場合、法的知識が少ない債務者は、貸金業者からの和解の勧めを安易に受け入れて合意をしてしまうことになりかねません。それでは、強行法規である利息制限法の規定が潜脱され、骨抜きとされてしまいます。

貸金業者といったん和解をしたとしても、その合意は無効であり、和解の前後を通して引直計算をしたうえで、過払金の返還を請求できます。

さいたま地裁平成17年判決は、「継続してされている金銭消費貸借取引にかかる過払金債務について旧レイクと被告との間で(編者注・免責することを)明確に合意されたと認めるに足りる証拠が無く、むしろ、継続してされている金銭消費貸借取引にかかる過払金債務は、その都度増減していく性質のものであり、取引終了によってその金額が確定されるものであるから、これを登記事項で公示している債務として除外したものとは考えられない」とし、新レイクは少なくとも継続的「金銭消費貸借取引にかかる過払金債務について旧レイクを承継したものと認めることができる」と判示し、免責登記がある場合でも、新会社が過払金債務を承継することを認めました。

債務免責を主張することは

東京地裁平成16年判決、札幌地裁16年判決は、訴訟上の貸金業者の応訴態度(取引を承継したことを前提とする主張をしていながら、途中で一転して免責登記の主張をしたこと)も含めてではありますが、「(譲渡貸金業者と)被告が同一主体であるかのように振る舞っていたと認められる」などとして、被告(譲受貸金業者)が免責登記による債務免責を主張することは信義則に違反し許されない、と判断しています。

あと、みなし弁済の合意は無効です。合意の効力を認めることは、貸金業規制法1条に定められた、資金需要者の保護を図るという目的を達するために、貸金業者の業務の適正を確保したという法の趣旨にも反することになります。

-クレジットカード

執筆者:

関連記事

no image

流通系カードは高率のポイント提供などお得が多い

流通系カード各社は、会員に積極的にカードを利用してもらおうと、会員限定セールなど様々な特典をつけている。ジャスコ、サティなどのイオングループでは毎月20日、30日はイオンカード会員限定で5%引きセール …

no image

次世代システムの開発で各グループが死闘を展開

最近は、処理する情報量が飛躍的に増大し、処理のスピードも高速化が求められている。古いシステムにしがみついていれば、売上処理が遅れたり、会員への請求業務が滞ったりして重大なクレームとなって返ってくる恐れ …

no image

商工ローン業者の手形貸付けに関して極度額を基準としたもの

裁判例において、信販系業者とのクレジットカード利用契約について、すべての借入れを一体としてとらえ、一口一連の金銭消費貸借契約であると認定したうえで、利率について借入限度額を基準としたもの、商工ローン業 …

no image

トヨタTSカードキャッシングなどの躍進

トヨタカードは今後、カードと保険、証券、リース、ローンと組み合わせて、相乗効果を得ようとしている。トヨタTS3カードは、ドライビングファイナンシングライフスタイルという3つのトータルサポート(TS)を …

no image

三井住友銀行フィナンシャルグループなどの業界の構図

三井住友フィナンシャルグループは、規模では三菱・UFJ連合には負けるが、核となる三井住友カードは、持ち株会社内では三井住友銀行と同等の立場で発言力が強い。銀行との強力なタッグでカードサービスの充実に邁 …