スポーツブログ

色々な情報を提供しています。

クレジットカード

法律が定める裁判所の管轄と移送

投稿日:2015年7月6日 更新日:

・法律が定める裁判所の管轄と移送

「移送」

裁判所は、提起された裁判が、その管轄に属しないと認めるときには、立てによりまたは職権で、管轄のある裁判所に移送します。

「合意管轄」

当事者が管轄について合意した場合には、当事者が定めた裁判所に裁判を起こすことができます。当事者が土地管轄と異なる裁判所を選定している場合には、それを認めることが当事者の意思利益に合うことなどがその理由です。

「土地」

財産権上の訴え(過払金返還請求もこれに当たります)の場合、被告の住所地のほか義務履行地にも裁判の管轄が認められています。過払金返還請求の場合の義務履行地は、原告(債務者)の住所(民法484条)となりますので、原告の住所地を管轄する裁判所に裁判を提起できます。管轄民事訴訟法は、どこの裁判所に裁判を起こすかを規定しています。この規定は、基本的には、被告の利益保護、当事者間の衡平などに配慮して定められています。

狙いは過払金請求訴訟を断念させること

貸金業者が移送申立てをする本当の狙いは、原告(債務者)の訴訟遂行を経済的に困難にさせ、ひいては原告に過払金返還請求を断念させようとすることにあるといって間違いないでしょう。原告(債務者)側としては、全国の地方都市にある貸金業者の支店、営業所、無人契約機で貸付けを受けています。しかし、本社(本店)は、全国に一つしかないわけですから、訴訟遂行のために本社の住所地の裁判所まで通う交通費と時間は大変なものになります。

・取引履歴の開示義務

取引履歴の開示義務は、継続的消費貸借契約における信義則上の義務であり、契約の当事者たる顧客の要求によってはじめて履行されるもの。したがって、開示を求める請求書(書式2参照)を郵送、ファクシミリ、電話等の手段を織り交ぜながら、繰り返し請求する必要があるでしょう。現在、貸金業者の顧客管理は、コンピュータで行っているのが通常で、取引履歴の抽出は容易なはずです。

-クレジットカード

執筆者:

関連記事

no image

クレジットカードの支払いの種類-おすすめはリボルビング払い

クレジットカードの支払い方法にはいくつかの種類があるが、分割払いとリボルビング払いがある。分割払いは、買い物代金を3回、6回、15回など月ごとに分けて支払う方式をいう。カード利用ごとボーナス一括払いと …

no image

完済後に再び借入れをした場合の引直計算

・完済後に再び借入れをした場合の引直計算 過払金返還請求にあたって、前の借入れの取引履歴と中断した後の借入れの取引履歴を連続して計算して請求しました。貸金業者から借入れをしてー度完済しました。その後、 …

no image

みなし弁済の要件合意の有効性

・みなし弁済の合意の有効性 和解の前後を通して全取引履歴につき法定利率で引直計算したところ過払金が発生していました。過去に返済が滞り、その後の分割返済につき貸金業者と和解したことがあります。引直計算を …

no image

文書提出命令の真実擬制と申立て

・文書提出命令の真実擬制と申立て 第1回の裁判後、法廷で事実上開示を求めても、当事者照会を行っても、貸金業者は態度を全く改めることなく、頑として取引履歴を開示しません。貸金業者が全取引履歴を開示しない …

no image

全国信用情報センターは全国の33の情報センターによって構成

全国信用情報センター(消費者金融系)は、全国の33の情報センターによって構成されている全国信用情報センター連合会(全情連)の窓口機関。 全国銀行個人信用情報センター(銀行系)は、銀行、信用金庫などの金 …