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法律が定める裁判所の管轄と移送

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・法律が定める裁判所の管轄と移送

「移送」

裁判所は、提起された裁判が、その管轄に属しないと認めるときには、立てによりまたは職権で、管轄のある裁判所に移送します。

「合意管轄」

当事者が管轄について合意した場合には、当事者が定めた裁判所に裁判を起こすことができます。当事者が土地管轄と異なる裁判所を選定している場合には、それを認めることが当事者の意思利益に合うことなどがその理由です。

「土地」

財産権上の訴え(過払金返還請求もこれに当たります)の場合、被告の住所地のほか義務履行地にも裁判の管轄が認められています。過払金返還請求の場合の義務履行地は、原告(債務者)の住所(民法484条)となりますので、原告の住所地を管轄する裁判所に裁判を提起できます。管轄民事訴訟法は、どこの裁判所に裁判を起こすかを規定しています。この規定は、基本的には、被告の利益保護、当事者間の衡平などに配慮して定められています。

狙いは過払金請求訴訟を断念させること

貸金業者が移送申立てをする本当の狙いは、原告(債務者)の訴訟遂行を経済的に困難にさせ、ひいては原告に過払金返還請求を断念させようとすることにあるといって間違いないでしょう。原告(債務者)側としては、全国の地方都市にある貸金業者の支店、営業所、無人契約機で貸付けを受けています。しかし、本社(本店)は、全国に一つしかないわけですから、訴訟遂行のために本社の住所地の裁判所まで通う交通費と時間は大変なものになります。

・取引履歴の開示義務

取引履歴の開示義務は、継続的消費貸借契約における信義則上の義務であり、契約の当事者たる顧客の要求によってはじめて履行されるもの。したがって、開示を求める請求書(書式2参照)を郵送、ファクシミリ、電話等の手段を織り交ぜながら、繰り返し請求する必要があるでしょう。現在、貸金業者の顧客管理は、コンピュータで行っているのが通常で、取引履歴の抽出は容易なはずです。

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