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老齢給付金の支給要件などについて

投稿日:2015年5月24日 更新日:

確定給付企業年金の老齢給付金は(年金ではなく)一時金として支給するといった旨を規約で定めることはできない。一時金として受給することができるのは、年金給付としての老齢給付金に保証期間(受給権者の生死にかかわらず支給することが保証されている期間)が設けられている場合に限られており(令第29条第1号)、一時金の額は年金給付の保証期間分の現価を上限とすることとされている(令第23条第1項第1号)。

すべての老齢給付金の受給権者に、年金給付を受給する途が開かれていなければならない。老齢給付金は、年金として支給するのが基本であるが、その全部または一部を一時金として支給することもできる(確定給付企業年金法第38条第1項、第2項)。この場合において、一時金として受給するかどうかは、本人の選択によるものでなければならない(令第29条第2項)。

老齢給付金は、規約で定めることにより、支給の繰下げを行うことができる(確定給付企業年金法第37条第1項)。一時金としての受給は、規約で定めることで、老齢給付金の全部を対象としてもよいし、2分の1とか、3分の1とか、給付の一部を一時金として受給し、残りは年金として受給するというような選択肢を設けてもよい。

年金給付の保証期間については

老齢給付金に限らず、年金給付の保証期間については、遺産形成を防止する観点から、20年を超えてはならないという上限が設けられている(令第25条第1号)。また、年金(公的年金等控除)と一時金(退職所得控除)とで適用される税制上の控除が異なることなどもあって、一時金として受給することを選択できる時期は、受給開始時、または、特別の事情がある場合を除き年金給付の受給開始後5年を経過したとき以降とされている(令第29条第3号、規則第30条)。

支給の繰下げは、老齢給付金の受給権者(まだ支給を請求していない者)の申し出に基づいて行うこととされており(確定給付企業年金法第37条第1項)、繰下げの申し出をした者に対する老齢給付金の支給開始時期は、規約で定めることとされている(確定給付企業年金法第37条第2項)。

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