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老齢給付金の支給要件などについて

投稿日:2015年5月24日 更新日:

老齢給付金の支給要件として一定期間以上の加入者期間を定めた場合には、加入者期間がその期間に満たないため、老齢給付金の支給要件を満たさない者が生じる(可能性がある)。こうした者に対しては、その脱退に関し、脱退一時金を支給しなければならない(確定給付企業年金法第41条第1項、第2項第1号)。

老齢給付金については、20年を超える加入者期間を支給要件として定めてはならない(確定給付企業年金法第36条第4項)。言い換えれば、20年以上の加入者期間を有する者には基本的にはかならず老齢給付金が支給されるような規約でなければならない。

確定給付企業年金の規約は、基本的に、少なくとも加入者期間20年以上の者には老齢給付金が、老齢給付金の支給要件を満たさない者であって、少なくとも加入者期間3年以上の者には脱退一時金が支給されるものとなっていなければならない。

脱退一時金など

脱退一時金については、たとえば、一定以上の加人者期間を有する者に支給する、というように、加入者期間について一定の要件を定めることができるが、3年を超える加入者期間を支給要件として定めてはならない(確定給付企業年金法第41条第3項)。

適格退職年金における基本的な支給要件は、(もともとの始まりが退職金の社外積立的な側面を強く有していたこともあり)退職であり、あまりにも老齢にほど遠くない限り支給を開始することができた。老齢給付金老齢給付金の支給開始年齢(これも支給要件の1つ)は、60歳以上65歳以下の範囲で、規約で定めることとなっている(確定給付企業年金法第36条第1項、第2項第1号)。

確定給付企業年金の老齢給付金については、基本的な支給要件は、支給開始年齢への到達であり、「老齢給付」として位置づけられている。ただし、現在の企業年金の実態との連続性に配慮する観点から、50歳以上60歳未満の規約で定める年齢に達した日以後に退職した場合にも、老齢給付金を支給することができるようになっている(確定給付企業年金法第36条第2項第2号、第3項、令第28条)。厚生年金基金の老齢年金給付については、(加算部分の一部に同じような側面がなくはないが)基本的な支給要件は、支給開始年齢への到達であり、老齢給付の側面が強い。

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