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労働省(DOL)によれば

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労働省(DOL)によれば、最低賃金、超過勤務、子どもの就労に関する法律に違反している企業はみんなスウェットショップということになる。だが、そうした定義には曖昧な部分が残る。ロドリゲスは、DOLがアパレル業界の最新調査結果を発表した記者会見の様子を思い出す。リリースには、調査対象となったアパレル工場の六七%が、最低賃金や超過勤務、健康と安全に関する法律に違反していることがわかったという見出しが躍っていた。

GCASCのジョー・ロドリゲスは語る。「こうした労働者の支持団体というのは、善意でやってるところが多いとは思います。でも、誰にでも密かな目標はありますよね。時には、それを達成するために、ある種、うまくごまかしたり、半分嘘を言ったり、誇張したりといった手を使う場合もあるわけですよ」。混乱は、「スウェットショップ」という言葉そのものに端を発しているらしい。

ロドリゲスが調査を掘り下げてみると、少しばかり事実が歪曲されている部分が出てきた。調査の標本規模が、州内のアパレル工場全体のわずか一%程度にすぎなかったのである。なのに、大金が未払になっていたというのだろうか?さらに、そうした何万ドルという大金にしても、支払額全体から見れば取るに足りない割合であることがわかった。

やり方が間違っているわけではないが

調査では従業員への支払が何万ドルも不足していたことも明らかになった、とあった。ロドリゲスは、やり方が間違っているわけではないが、数というのは時に曲者なのだ、と言う。「統計結果っていうのは、どうにでも解釈できるんですよ。どこに力点を置くかで違ってくるわけですから。つまり、見出しそのものは一応間違いないとしても、かなり誤解を招きやすい性質があるんです」。

「たとえば調査対象の五〇〇万ドルのうち、未払が六万ドルだけだったら金額だけを言うより、約九九%はきちんと支払われていると指摘するほうが正確でしょう?」賃金、超過勤務、健康や安全に関する法律に違反している工場はすべてスウェットショップとするDOLの定義に従えば、ほんの比細な違反行為でものっびきならないものになってしまう。

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