スポーツブログ

色々な情報を提供しています。

年金

リベート制度を上回る掛金を拠出する

投稿日:2015年5月28日 更新日:

一般的には、事業主および加入者は、リベート保険料を上回る掛金を拠出することが多い。なお、最低保証拠出部分は他の年金とは別管理され、退職時に終身年金の購入に充てられなければならない。加入者が支給開始年齢前に死亡した場合には、その遺族に給付される。また、1997年4月以降の積立分は、5%上限の小売物価指数に連動するインフレ調整が行われなければならない。

適用除外拠出建て制度事業主は、すべての加入者について、一律リベート保険料相当額の掛金を制度に払い込まなければならない。また、内国歳入庁は、年1回、これに加えて年齢に基づく付加的リベートを制度に払い込む(リベート保険料の合計を最低保証拠出(PR)という)。基準制度テストの採用により、職域年金のインフレ調整(5%上限)は給付全体に及ぶこととなり、1997年4月以降の加入期間にかかる付加年金部分には、国からのインフレ補填的措置がなくなった。

1997年4月以降の加入期間に関しては、GMPテストは廃止され、制度全体の給付水準テストを満たせばよいこととされた。1993年年金法に基づく老齢・遺族年金のベンチマーク給付(基準制度)に比べ、90%以上の者の給付が同等以上で、かつ、給付水準が基準制度の100%以上になっている必要がある。

リベート保険料だけで運営される個人年金も認められる

適格個人年金およびステークホルダー年金適用除外の対象となる個人年金は、適格個人年金と呼ばれる。リベート保険料だけで運営される個人年金も認められる。個人年金の場合に適用除外されるのは、付加年金に加え、後述の公的第2年金による増額部分までとなる。ステークホルダー年金を使った適用除外は2001年4月から可能となっている。

日本の代行と英国の適用除外との差違代行と適用除外との差違は、様々な点に見出すことができる。たとえば、代行は老齢厚生年金のスライド再評価部分を除く給付が対象であり、障害・遺族給付、加給等、および老齢厚生年金のスライド再評価部分は引き続き国から支沿される。

-年金

執筆者:

関連記事

no image

相続税とかかわりのあった死亡者

相続税とかかわりのあった死亡者(被相続人)は48,463人であり、この人数は2000年度における全死亡者961,637人のわずか5%にすぎない。すなわち、当該年度における全死亡者の95%、およびその家 …

no image

確定拠出年金法の成立と施行

・確定拠出年金法と確定給付企業年金法の成立と施行 確定拠出年金法と確定給付企業年金法の成立と施行により、今後の企業年金の体系は、厚生年金保険法の第9章に基づく「厚生年金基金」、確定給付企業年金法の第1 …

no image

企業年金の給付建てのポイント制の給付設計への変更など

日本経済の構造改革を進めるためには人的資源を再配分する必要があり、このため労働市場の流動化を進めることが必要との主張もある。日本経済の構造変化に対応して、一部の企業では退職金の前払い制や成果主義の賃金 …

no image

国民年金の保険料免除制度について

所得が所定の水準以下であることが認められた者は、国民年金保険料の支払いが免除され、基礎年金額の1/3、すなわち国庫負担分を受給する権利を保障することとした。これが保険料免除制度である。 国民年金には、 …

no image

確定給付企業年金法について

・企業年金法は当初は、企業年金基本法として構想 企業年金法は当初は「企業年金基本法」として構想されていた。1998(平成10)年3月31日の「規制緩和推進3カ年計画」(閣議決定)も同趣旨の内容となって …