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リーバイス製品を見るととても誇らしく思った

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問題の根底にあるのは、アメリカ・メキシコ・カナダ間で関税や輸出入量の割当を段階的に廃止していく北米自由貿易協定(NAFTA)のような自由貿易協定である。一九九九年の『ネーション』誌の記事によれば、アメリカのアパレル業界の失業率は、NAFTA締結後四年間で直前の四年間の四倍以上になったということだ。

あそこで働いてた頃は、リーバイス製品を見るととても誇らしく思ったわ。私が作ってるのよ、ってね。今では時々全く、なんでこんなに高いのよ、って店長に詰め寄りたくなるくらいよ。うちの息子だって、いつもドッカースを買って四六ドルも払ってる。なのに、メキシコやホンジュラス、コスタリカの労働者は、はした金しかもらえないってどういうこと?会社はその四六ドルで、ものすごい数の労働者に支払ってるんでしょうね」。

マタは店頭でリーバイスやドッカースの商品を目にするたびにかぶりを振る。「お偉方が高級住宅地に大邸宅を持ち、高級車を乗り回せるようになったのは、私たち労働者のおかげなのよ。どれだけ多くの仲間が、怪我をしてまで、あれだけのお金をはじき出してきたことか。

避けて通れないステップ

リーバイ・ストラウス・アメリカの社長、ジョン・アーマティンジャーは認めざるを得なくなった。「アメリカ・カナダ市場向け製品の製造業務の大部分を海外の請負業者に回せば、会社としては、自社ブランドへの資源・資本の割り当てがより柔軟にできるようになります。競争力を維持するには、避けて通れないステップなのです」。

長い間、製造拠点の海外移転はほんの一時的なものだと主張していたにもかかわらず、一九九九年二月には再び一の工場をたたむと宣言して、さらに五九〇〇人の労働者を路頭に迷わせた。自社工場は、二〇〇二年にはわずかふたつを残すのみとなっていた。アジアやラテン・アメリカの開発途上国なら、労働力と施設が二束三文で手に入る。それが魅力であることは、実際に数多くのメーカーが誘惑されたことでもわかる。

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