ファッション

PWCは労働・環境面の慣習の監視役としては世界最大企業

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二〇〇〇年九月、オルーク博士は、〈インディペンデント・ユニバーシティ・イニシアチブ〉の資金提供を受け、プライスウォーターハウス・クーパース社(PWC)の監査の有効性を疑問視する報告書を出している。PWCは労働・環境面の慣習の監視役としては世界最大企業であり、一九九九年にはナイキやディズニー、ウォルマート、GAP、ジョーンズ・アパレルといったクライアントの依頼で、アパレル工場の監査を六〇〇〇件以上手がけている。

世界中の何十というアパレル工場を巡ってきたMITのダラ・オルーク博士が説明する。「利害の関係で、監査会社がクライアントのお気に召す監査結果を出す可能性があるのです。雇われるほうとしては、クライアントの機嫌は損ねたくない。絶対にクビは避けたいわけですよね。

ただ、それが、意図的に事実を曲げて発表するところまでいってしまうのか、少しばかり手心を加える感じなのか、あるいは、時たま大目に見たり、細かい点をチェックリストから外しておいたりする程度になるのか、その辺まではわかりませんが」。

衣服にスプレーしている例も

なかには、労働者が防護服を身につけずに、発癌性既知物質のベンゼンでできたクリーナーを衣服にスプレーしている例もあった。「つまり、大量に浴びれば癌になると思われる物質をじかに浴びているんです。この手の問題は、PWCのような監査会社がたびたび見落とすものです。彼らはこういう問題を見つける訓練を受けていませんから」。

オルーク博士は中国や韓国で行われた調査を洗ってみて、PWCの監査役が見落とした問題を多数見つけた。超過勤務に関する違反、保護装備の不足、支払記録の改ざん、危険な化学薬品の使用。

また、労働者が、何か聞かれたらこう言うようにとマネージャーから叩き込まれていたり、本当のことを言ったらクビだと脅されていたり、といった例も珍しくないようだった。「労働者もバカじゃない。彼らは、経営コンサルタントとは自分たちではなく経営陣のコンサルタントだということを心得ています。何かまずいことを言ったら自分の身が危ないと知っているので、自粛することもあるわけですよ」、と。

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