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年金積立不足に係る掛金債権

投稿日:2015年5月23日 更新日:

制度終了時の積立不足に係る掛金債権は、母体企業の更生手続きや清算手続きにおいて最も優先的に弁済されるべき債権の1つとして位置づけるとともに、加入員・受給者の年金受給権を保護する「最後の砦(ラスト・リゾート)」として、支払保証制度を設ける必要がある。

税制優遇という社会的支援を受けていることを考慮すれば、企業年金を実施する企業同士の必要最低限の社会的連帯(互助)の仕組みとして、支払保証制度は欠くことができないものとなる。企業年金の運営は自己責任原則に基づくものではあるが、一方で、企業年金を実施する企業は税制優遇という形で社会的支援を受けていることを忘れてはならない。

給付建ての企業年金制度は、やむを得ない事情により積立不足の状況下でも制度を終了せざるを得ない場合がある。これを完全に防止することができないのは諸外国の事例にも示されるとおりであるが、こうした場合にも受給権が保護されて初めて、企業年金は公的年金と連携し国民の老後の所得保障の一翼を担うものとして信頼されるものとなる。

企業年金の運営や受託者の行為

英国の企業年金監督機構(1995年年金法により設置された機関で、企業年金の運営や受託者の行為などについて不服申立てを受け調査し改善等の命令を出す)も参考に、事後的な指導監督の体制を確立する必要がある。確定給付企業年金法の目的と構成確定給付企業年金法は、何を目的として、どのようなことが規定されているのか。まずは、確定給付企業年金法の全体像を押さえておく必要がある。

効率的な資産運用を実現するためには、非効率な業界自主ルール・慣行を含めて金融・資本市場の規制緩和を進め、市場の自由化と透明化を図り、運用機関の競争を促進することも重要になる。また、民間団体である企業年金が加入者等の利益の向上を目的として行う株主議決権行使(株主として、保有株式に係る議決権を行使すること)については、何ら制約が加えられるべきではない。

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