年金

企業年金の給付建てのポイント制の給付設計への変更など

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日本経済の構造改革を進めるためには人的資源を再配分する必要があり、このため労働市場の流動化を進めることが必要との主張もある。日本経済の構造変化に対応して、一部の企業では退職金の前払い制や成果主義の賃金体系の導入など、年功序列、終身雇用に基づく報酬体系の見直しも行われている。これに対応して、給付建ての企業年金制度に関しても、長期勤続者を優遇する後加重の給付設計から成果主義を反映したポイント制の給付設計への変更、キャッシュバランス制度、確定拠出年金への移行など、様々な対応が必要となってきている。

ポータビリティは、企業年金が労働市場の流動化の阻害要因とならないようにするためにも重要なポイントとなる。企業年金改革においても、ポータビリテイの確保は重要な課題の1つとなっていた。ただし、確定給付企業年金法ではポータビリティの確保は措置されなかった。

公的年金は急速な少子高齢化の進展のなかで

わが国の公的年金は、急速な少子高齢化の進展のなかで、保険料を負担可能な水準にとどめるため、給付のスリム化が進められている。平成12年改正では、報酬比例部分の給付乗率の一律5%カット、裁定後の賃金スライドを廃止し物価スライドのみとするなどの方策も実施された。2000(平成12)年改正では、老齢厚生年金(報酬比例部分)の支給開始年齢が定額部分に続いて段階的に65歳まで引き上げられることとなった。1994(平成6)年改正では、老齢厚生年金(定額部分)の支給開始年齢が段階的に65歳まで引き上げられることとなったのだった。

企業年金の側では、受給権保全の観点から、中途退職しても受給権が失われず、できるだけ年金受給に結びつくような仕組み(ポータビリテイ)を設けることが急務となる。企業は、競争力を高めるために人員削減を進めている。また、長引く不況と構造改革のなかで企業の倒産も増加している。これらの結果、中途退職が増加することとなる。

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