年金

年金の給付減額などについて

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給付減額については、もともと、基本的には認めるべきでないという意見がある一方、労使合意で容易に減額できるようにすべきとの意見がある。国会での籍議のなかでも、どちらかといえば前者に近い立場からの質問などもあって、議論になった。過去の加入期間に係る給付については保全される米国の例にならうべきではないかといった議論もあったが、結局、制度を維持するための次善の策として行う場合などやむを得ない場合もあるということで、現在の厚生年金基金における取扱い(適格退職年金においてもほぼ同様の取扱いが行われている)を基本的に踏襲することとなっている。

規約変更の承認基準は、制度開始時の規約の承認基準と同様であるが(確定給付企業年金法第6条第4項)、給付減額を行う際には、理由や手続きについての要件が課されており、慎重な取扱いを行うこととなっている(令第4条第2号)。基本的に労使合意など所要の手続きを経ることとなる(確定給付企業年金法第6条第2項から第4項まで、確定給付企業年金法第7条第2項)。

規約の変更

通常、代議員会の議事は、出席した代議員の過半数で決するが(令第15条第2項)、規約の変更(実施事業所やその事業主の名称や住所または所在地の変更(実施事業所やその事業主の増加または減少に係る場合を除く)であるとか、事務所の所在地の変更などの軽微な変更を除く)は、代議員の定数の3分の2以上の多数で決することとされている(令第15条第3項)。企業年金基金の規約の変更企業年金基金においては、規約の変更は、毎事業年度の予算、事業報告および決算などと同様、代議員会の議決を経なければならない事項である(確定給付企業年金法第19条)。

実施事業所の労働協約等の変更、実施事業所の経営の悪化、事業主の掛金の拠出が困難などの場合であって、やむを得ない理由があるときに(規則第5条)、加入者の3分の1以上で組織する労働組合の同意および加入者の3分の2以上の同意を得るといった手続きを経て行うこととされている(規則第6条)。

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