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みなし弁済の要件合意の有効性

投稿日:2015年8月6日 更新日:

・みなし弁済の合意の有効性

和解の前後を通して全取引履歴につき法定利率で引直計算したところ過払金が発生していました。過去に返済が滞り、その後の分割返済につき貸金業者と和解したことがあります。引直計算をするにあたって和解前の取引は計算に入れられないのですか。過払金の返還請求をしたところ、貸金業者から、「和解契約は従前取引についてみなし弁済を認めることを前提とした合意なので、和解契約後の取引についてのみ法定利率で引直計算すべきだ」と主張されました。

「回答」

利息制限法を超過する利息の支払いは無効です(利息制限法1条1項)。利息制限法は、公序良俗を具体化した強行法規であり、これに反する合意・和解は、いつでも、誰からでも無効を主張できるという意味で、絶対的な無効です。利息制限法に従った計算をして残債務を確定した和解でない限り、貸金業者との和解は無効です。和解の前後を通して、引直計算をして間違いでありません。

利息制限法は強行法規

利息制限法は強行法規であり、これに反する合意は、絶対的に無効です。貸金業規制法43条1項は、貸金業者が同条同項で定められた厳格な要件を満たしたときには、例外として、政策的に「有効な利息の債務の弁済とみなす」と規定していますが、この場合においても、利息制限法の制限を超過する無効な利率の約定が有効になるわけではありません。

貸金業規制法43条1項は、利息制限法1条1項の規定を超過する利息の支払いについて、一定の場合にその支払いが有効となる旨を定めています。この規定を一般的に「みなし弁済」といいます。そこで、本件のような和解契約を締結した場合、貸金業者から、「みなし弁済の適用について当事者が合意したのであるから、過払金は発生しない」という主張がなされることがあります。

法定利率を超過した利息の支払いが有効となる(返さなくてもよい)だけのことです。法は、みなし弁済が認められる要件を、当事者間の合意によって緩和することを認めていません。

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