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メーカーや小売業者がスウェットショップを使っているかどうか

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残念だが、あるメーカーや小売業者がスウェットショップを使っているかどうかは、値札をめくればわかるというものではない。わざわざ労働法違反企業に関する情報をオンラインや紙面などでチェックする消費者はそういないし、現時点では、よい労働条件下で作られたものかどうか、服を見ただけですぐわかるというふうにはいかない。

合法的な工場で作っている保証があるのなら、二〇ドルの服に一ドル余計に払ってもいいと言う人が八六%にも上っている。でも、周知のように、アンケートでは模範解答をする消費者も、実際に買物をする時は大違い。一ドル余計に払ってもいいと口で言うことと、服がどこで作られたものかを手間暇かけて確かめることとは、全くの別物なのだ。

調査結果では、私たちの社会は意識の高い消費者の集まりだと出ている。メリーマウント大学倫理問題センターが一九九九年に行った調査では、回答者の四分の三が、スウェットショップで作った服を売っていることがわかっている小売業者からは買い控えをする、と言っている。

アメリカの消費者は国産品が好きだと言うけれども

それに、アメリカの消費者は国産品が好きだと言うけれども、それはちゃんと見でいればの話であって、実際にはタグをいちいち見て買う人はほとんどいないのである。〈プライドある物づくり協議会〉が行った調査では、服の製造国を知った上で着ているという消費者はわずかに二九%だったという。

ファッション・ヴィクティムの場合、おそらく製造国を気にするケースもあるだろう(たとえば、イタリア製ジャケット、フランス製スカーフなどが欲しくて買った場合)。だが、安物だったら、ラベルなどまず読んだりしないはずだ。服を買う客の大多数は、スウェットショップ労働者にそれほど関心を抱いていない。こうした低賃金労働者の暮らしを身近に感じられないため、彼らがどんな目に遭っているのか理解できない人々が大半を占めるのだ。

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