スポーツブログ

色々な情報を提供しています。

クレジットカード

クレジット産業はその成長性が注目されている数少ない分野

投稿日:2019年9月9日 更新日:

不況が長引き、低迷を余儀なくされる産業が多いなか、クレジット産業はその成長性が注目されている数少ない分野だ。販売信用のうち、クレジットカードによる支払いはカードショッピングと呼ばれて、販売信用の中心に位置しているが、カードを使わない、いわゆる個品割賦(ショッピングクレジット)という分野もあり、これは、家電量販店や家具店で大きな買い物をするときに分割指定を利用する、あの月賦払いのことを指し、こちらも一定の取扱高を保っている。不況が長引き、低迷を余儀なくされる産業が多い中で、この消費者信用産業は好調を続ける数少ない分野だ。

現在、消費者信用産業の牽引役となっているのはクレジットカードであるが、その発行枚数は2億5400万枚(2003年3月末)とおよそ日本人全員がほぼ2枚のクレジットカードを所有している計算となる。クレジットカード発行枚数は1992年の時点では2億1452万枚であったものが、10年間で約4000万枚、約18%拡大している。また、ショッピングとキャッシングをあわせたカード取扱高でみても、92年は18兆2384億円であったものが、2002年には32兆2781億円と、10年間で約77%もの拡大となっている。

消費者信用産業の規模を示す数値の信用供与額

消費者信用産業の規模を示す数値の信用供与額は、日本クレジット産業協会の調べによれば、2002年には3兆8225億円という膨大な規模の市場となっていた。同時期のGDP(国内総生産)の497兆2031億円と比べるとその約15%、また家計最終消費に対して約26・2%を占めており、すでに個人消費の4分の1強はなんらかの形で消費者信用関連となっている。

消費者を対象とした金融サービス・ビジネス全体を消費者信用(ConsumerCredit)産業というが、このうち商品やサービスを後払いで販売することを販売信用(SalesFinance)、キャッシングやローンでお金を貸し付けることを消費者金融(ConsumerFinance)と呼んでいる。

-クレジットカード

執筆者:

関連記事

no image

債権譲渡・合併・営業譲渡を貸金業者がした場合の相手方

・債権譲渡・合併・営業譲渡を貸金業者がした場合の相手方 合併後の貸金業者に過払金返還請求をしたのですが、その貸金業者は「合併前の過払金は、当社が返還すべきものではなく、合併前の会社が返還すべきものなの …

no image

架空請求などのトラブルは弁護士会に相談しよう

・弁護士(弁護士会) 最近では、少額訴訟や支払督促といった裁判手続きを使った架空請求もあり、その対応も専門的な法律知識を必要とする場合も少なくありません。弁護士を頼むと、たとえ悪質な業者であっても、借 …

no image

従前に取引のあったことの証明

貸金業者は、借入れ・返済のあったときは、これを帳簿に記録として残す法律上の義務があるので、借入れ・返済が過去の一時点であったことが証明されれば、その前後の取引を記録した文書を所持していたことは明白にな …

no image

法定利率を守らせるという意味から満額に近い金額でなければ和解したくない

裁判官は積極的に和解を勧めます。私としては金額を下げたくないだけでなく、法定利率を守らせるという筋を通す意味からも満額に近い金額でなければ和解したくありません。提訴して、主張・立証を方ーくし、貸金業者 …

no image

金融庁が貸金業法を大幅改正

貸金業法等の改正は、平成一八年一二月二三日に国会で成立し、同一二月二〇日に公布されました。改正内容は、ほぼ貸金業法の全体に及び、その中で消費者(借主=債務者)にとって重要なものは、貸し出し金利の引き下 …