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クレジットカードの包括契約の締結など

投稿日:2015年8月9日 更新日:

サラ金業者のほとんどが、借入限度額(極度額)の枠内であれば債務者は自由に借入れ・返済ができるという包括契約を締結しています。契約上の地位の移転は、単に債権の移転をするのではなく、債権を発生させた原契約に基づいて派生するすべての債権・債務関係(契約上の地位)を一体として、譲渡人から譲受人に移転し引き継ぐことをいいます。

包括契約が締結された場合、貸金業者は顧客(債務者)に対し貸し付けた金銭の返還を求める権利を取得する一方、顧客(債務者)から要求があれば限度額までは金銭を貸し付けなければならないという義務を負います。この権利と義務が一体になった関係を「契約上の地位」(本件に即していえば「貸主としての地位」)といいます。

譲渡人(旧会社)から譲受人(新会社)に契約上の地位(貸主の地位)の移転がなされたと評価できるときは、旧会社での取引関係も新会社に引き継がれます。その場合、旧会社で発生していた過払金も新会社に移転しますから、その過払金の返還請求は新会社に対してできます。

営業譲渡や債権譲渡が行われ

営業譲渡や債権譲渡が行われ、顧客(債務者)に対する債権が新会社に譲渡された場合には、顧客(債務者)に対して貸金業規制法24条が規定する債権譲渡等書面を交付することが義務づけられています。そこで、この場合の24条書面の内容を検討すると、「譲渡された債権の表示」として、「基本契約」や「包括契約」の文言が記載されていることがほとんどです。

契約上の地位の移転であることの立証方法譲受人(新会社)と譲渡人(旧会社)が、営業譲渡契約を締結している場合でも、実質的にみれば、貸主としての地位が新会社に移転していると評価できる場合がほとんどです。

24条書面にこのような文言が記載されていれば、形式的に譲受人(新会社)と譲渡人(旧会社)の間で営業譲渡契約や債権譲渡契約が締結されていても、実質的には契約上の地位(包括契約を締結した貸主としての地位)が移転されたことになります。

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