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組合は一定のメーカー群と協定を結んでいる

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組合は、一定のメーカー群と協定を結んでいるー製造は、組合に入っている国内の工場で行うこと、さもなければ料金を支払うこと。協定に違反して海外で製造を行ったメーカーは、組合に損害賠償しなければならないわけだが、その金額というのが時に何千万ドルにも上ることがあるのだ。ここが怪しいところである。

公表された報告書によれば、組合はここ一〇年間でおよそ一億ドルの賠償金を回収している。これは、こうした慣習が悪用されているということなのだろうか?そこまでは言い切れない。では、悪用の可能性があることで、システム自体が疑わしいものになってしまっている?それは間違いない。

「契約では、ジョバーはアメリカの組合に入っている工場に製造を担当させる義務があるわけですが、UNITEには、なんとしてもこれを守らせようという態度が見えません」とコーエン。「代わりにジョバーに好き放題やらせて、賠償金を回収しているのです」。その結果、アメリカのアパレル製造労働者は安い輸入物に押されて失業しているというのに、組合だけが潤っているのだという。

組合が行う損害賠償金回収の慣習

一九九八年、〈マクダーモット、ウィル&エメリー法律事務所〉の労働問題担当弁護士であるジョエル・コーエンが、下院委員会で証言を行った。内容は、組合が行う損害賠償金回収の慣習についてである。

GAP製品を作る工場も、四一カ国で一一〇〇以上に上る。カリフォルニア州オークランドに本部を置く〈スウェットショップ・ウォッチ〉の代表を務める弁護士のローラ・ジョー・フーによれば、リズ・クレイボーンは世界四〇カ国で製造を行っているが、全生産量の四%以上を扱っている工場はゼロだという。MITのダラ・オルーク博士が言う。ナイキの場合は五〇カ国に七〇〇以上の生産工場があるが、自社所有のものはひとつもないそうだ。

「リーバイスのようなブランドは何千というサプライヤーから成るグローバルな供給網を持っているため、自社製品がちゃんとした条件下で作られているのかどうか、事実上把握不可能な状態になってますね」。工場が世界中に散って複雑に込み入ったネットワークが生まれたため、違反行為が見えにくい状況が出来上がってしまった。

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