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公的年金を給付建ての企業年金や個人年金が補完する構造

投稿日:2015年5月23日 更新日:

わが国の年金制度は、全国民共通の基礎年金を土台として、そのうえに被用者(サラリーマン)に対する報酬比例年金が上乗せされ、さらにこれら公的年金を給付建てまたは拠出建ての企業年金や個人年金が補完する構造となっている。

1階部分である基礎年金は、老後生活に最低限必要な基礎的消費支出をまかなう所得を保障するものである。基礎年金は、世代間扶養の考え方に基づき、賦課方式で運営される。

2階部分である厚生年金の所得比例部分は、被用者年金各制度(厚生年金および共済組合)は、基礎年金拠出金を含め、世代間扶養の考え方を基本としながらも、保険料負担が急速に上昇し過度なものとならないよう、運用収入により将来世代の保険料負担を軽減する観点から、一定の積立金を保有する部分積立(修正積立方式)の考え方がとられている。基礎年金と合わせて被用者の現役世代の手取り年収の一定割合(59%)を確保するものである。

少子高齢社会において

少子高齢社会において、老後の所得保障を賦課方式の制度だけで対応しようとすることは、非常に困難である。これまで、公的年金と私的年金(企業年金)の役割の岐別ということが主張されることがあった。しかし、今後はむしろ両者の連携(パートナーシップ)という考え方をとっていくのが適切と考えられる。

2000(平成12)年年金改正にみられるとおり、少子高齢化の進展のなかで、賦課方式を基本とする公的年金制度の守備範囲は、ある程度限定的なものとならざるを得ない。賦課方式の年金制度は世代間の連帯が基本となるが、世代間の連帯を確保するためには、給付の範囲は保険料負担が可能な範囲にとどめなければならない。こうして、わが国の年金改革においては、公的年金を補完する企業年金の役割が次第に重要となっていくものと考えられる。今後は、公的年金と私的年金の連携(パートナーシップ)という考え方が年金改革のキーワードとなってくる可能性がある。

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