スポーツブログ

色々な情報を提供しています。

年金

厚生年金基金などの基金は法人格を有す

投稿日:2015年5月23日 更新日:

厚生年金基金との類似企業年金基金は、法人格を有し自らがあたかも1つの保険者であること、代議員会を中心とした運営を行うことなど、基本的な仕組みについては、厚生年金基金と同じである。企業年金基金は、加入者等の福祉を増進するため、福利および厚生に関する事業(いわゆる福祉事業)を行うこともできる(確定給付企業年金法第94条。規約型企業年金では自家運用や福祉事業を行うことはできない)。

また、自家運用や福祉事業を行うことができること、確定拠出年金の確定拠出年金運営管理機関や資産管理機関となることができることなども、厚生年金基金と同じである。

2つのタイプの意義規約型企業年金と基金型企業年金とは、意思決定方法、登場する関係者、企業年金基金という法人格を有することに伴って積立金の自家運用や福祉事業ができることなどが違うほかは、適用範囲、給付設計、掛金、積立基準、情報開示についての規定は基本的に共通のものである。

企業の外部に積み立てることについては

年金資産を企業の外部に積み立てることについては、信託の契約、生命保険の契約、生命共済の契約といった、すでにある契約の仕組みを活用することができるわけであり、そういう意味では、まず規約型企業年金の仕組みに思い至るのが自然といえるかもしれない。しかしながら、厚生年金基金でも連合設立や総合設立があるように、複数の企業が集まって企業年金を実施したいというニーズがある。

一定水準以上の年金額の確保や終身年金の義務づけがないなど給付設計上の制約が緩やかであることや、遺族給付金について非課税ではなく相続税課税の対象となること、加入者が負担する掛金について非課税ではなく生命保険料控除の対象となること、積立金について相当程度非課税ではなくほぼ全体に特別法人税が課税されることなど税制について劣る面があることというような、確定給付企業年金制度と厚生年金基金制度との間のそもそもの違いを別とすれば厚生年金基金の代行のないものとイメージしてよいだろう。

-年金

執筆者:

関連記事

no image

リベート制度を上回る掛金を拠出する

一般的には、事業主および加入者は、リベート保険料を上回る掛金を拠出することが多い。なお、最低保証拠出部分は他の年金とは別管理され、退職時に終身年金の購入に充てられなければならない。加入者が支給開始年齢 …

no image

公的年金を給付建ての企業年金や個人年金が補完する構造

わが国の年金制度は、全国民共通の基礎年金を土台として、そのうえに被用者(サラリーマン)に対する報酬比例年金が上乗せされ、さらにこれら公的年金を給付建てまたは拠出建ての企業年金や個人年金が補完する構造と …

no image

規約の変更が行われた場合

確定給付企業年金を実施することができるのは、厚生年金適用事業所であり、加入者となることができるのは、被用者年金被保険者等である。規約変更の認可基準は、、給付減額を行う際には、規約型企業年金の規約の変更 …

no image

国民年金の多段階免除制度を導入しても

「方向性と論点」では、基礎年金への国庫負担が現在の1/3から1/2に引き上げられることが前提とされている。というよりも、国庫負担引き上げの必要性を説得するために「方向性と論点」がまとめられているような …

no image

相続税とかかわりのあった死亡者

相続税とかかわりのあった死亡者(被相続人)は48,463人であり、この人数は2000年度における全死亡者961,637人のわずか5%にすぎない。すなわち、当該年度における全死亡者の95%、およびその家 …