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厚生年金基金などの基金は法人格を有す

投稿日:2015年5月23日 更新日:

厚生年金基金との類似企業年金基金は、法人格を有し自らがあたかも1つの保険者であること、代議員会を中心とした運営を行うことなど、基本的な仕組みについては、厚生年金基金と同じである。企業年金基金は、加入者等の福祉を増進するため、福利および厚生に関する事業(いわゆる福祉事業)を行うこともできる(確定給付企業年金法第94条。規約型企業年金では自家運用や福祉事業を行うことはできない)。

また、自家運用や福祉事業を行うことができること、確定拠出年金の確定拠出年金運営管理機関や資産管理機関となることができることなども、厚生年金基金と同じである。

2つのタイプの意義規約型企業年金と基金型企業年金とは、意思決定方法、登場する関係者、企業年金基金という法人格を有することに伴って積立金の自家運用や福祉事業ができることなどが違うほかは、適用範囲、給付設計、掛金、積立基準、情報開示についての規定は基本的に共通のものである。

企業の外部に積み立てることについては

年金資産を企業の外部に積み立てることについては、信託の契約、生命保険の契約、生命共済の契約といった、すでにある契約の仕組みを活用することができるわけであり、そういう意味では、まず規約型企業年金の仕組みに思い至るのが自然といえるかもしれない。しかしながら、厚生年金基金でも連合設立や総合設立があるように、複数の企業が集まって企業年金を実施したいというニーズがある。

一定水準以上の年金額の確保や終身年金の義務づけがないなど給付設計上の制約が緩やかであることや、遺族給付金について非課税ではなく相続税課税の対象となること、加入者が負担する掛金について非課税ではなく生命保険料控除の対象となること、積立金について相当程度非課税ではなくほぼ全体に特別法人税が課税されることなど税制について劣る面があることというような、確定給付企業年金制度と厚生年金基金制度との間のそもそもの違いを別とすれば厚生年金基金の代行のないものとイメージしてよいだろう。

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