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訴訟提起後の攻防訴えの変更は書面で行う必要があります

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訴状の請求金額は高めに設定すること推定計算による請求金額が実際の過払金額よりも少額だと、貸金業者が取引履歴を提出せず、請求を認諾(認めて支払ってくる)してしまう可能性があります。推定計算を行う場合には、印紙代を考慮しつつ、多少請求金額を高めに設定したほうがよいでしょう。

訴訟提起後の攻防訴えの変更は、書面で行う必要があります(民訴法143条2項)。請求を拡張する場合、請求金額のみ増加し、既存の訴えを取り下げるものではないので、特に被告の同意は必要ありません。請求の拡張を行うと、請求金額が増加することになるので、追加の印紙代が必要となる場合があります。

訴えの取下げは、いつでも行うことができますが、貸金業者が、本案について準備書面を提出し、または弁論準備手続で申述を行い、または口頭弁論期日に弁論した後は、訴えの取下げについて、被告(貸金業者)の同意が必要となります(民訴法261条2項)。これは、原告の請求が棄却される判決が下される場合の被告の利益を保護するためです。ただ、請求される金額が減少するわけですから、同意しない貸金業者はまずありません。

訴状の請求金額より少額になった場合、請求金額を減少させることになります(これを請求の減縮といいます)。請求金額を減少させることは、法的には訴えの一部取下げをすることになります(民訴法261条)。

当事者照会手続による開示要求

当事者照会は、訴訟提起後であれば、第1回口頭弁論前でも行うことができます。当事者照会は、貸金業者側に直接、照会書(書式13)を送付(郵便でもファクシミリでもかまいません)して行います。貸金業者が取引履歴を開示しない場合には、当事者照会(民訴法163条)を行うことも考えられます。

当事者照会の目的は、貸金業者が当事者照会を無視して取引履歴を開示しない事実を明らかにし、文書提出命令の必要性があることの疎明資料とするためといえます。2週間程度の期限を定めて、取引履歴を開示してくれるように請求します。ただ、当事者照会は裁判所を通しての手続でなく、回答しない場合の罰則規定もないので、貸金業者に無視されることがほとんどで、実効性はあまり期待できません。

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