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国民年金の多段階免除制度を導入しても

投稿日:2015年8月3日 更新日:

「方向性と論点」では、基礎年金への国庫負担が現在の1/3から1/2に引き上げられることが前提とされている。というよりも、国庫負担引き上げの必要性を説得するために「方向性と論点」がまとめられているようなものである。

多段階免除制度を導入しても、現役被保険者の保険料が高まらず、しかも財政調整額が増加しない、そういう方法があっても良いのではないかと考えたくなる。そしてそうした方法は、基礎年金に対する国庫負担の投入のあり方を工夫すれば可能となる。

そして、「方向性と論点」では、基礎年金国庫負担割合の1/2への引き上げの論拠として、「前回改正法で規定された、安定した財源を確保して、給付も適切な水準を保つため、不可欠である」とされている。

国庫負担が給付基準でなされているために、第1号の拠出金算定対象者割合が低下しても、国庫負担額は何の影も受けないことを示している。国民年金の拠出金算定対象者割合が100%である場合を基準としてみれば、割合が低くなるにつれて、第1号、第2号被保険者が基礎年金勘定のために支払う1人当たり保険料は高くなっている。

最終的な保険料水準を過大にせず

「最終的な保険料水準を過大にせず、給付も適切な水準を保つため」の国庫負担引き上げといっても、なにも基礎年金の給付に国庫負担をリンクさせる必要はないのではないかと思える。

ところで、なにゆえに国民年金の拠出金算定対象者割合が100%よりも大幅に少ない値になっているかといえば、少なくとも免除者に対しては、彼ら被保険者の所得が低いからである。学生納付特例者については所得を得ていないからである。

未納者に対しては、所得が低いからか。もしくは、保険料の収納責任を負う社会保険庁が、しっかりと業務を遂行していないからである。これらのことを原因とした国民年金の財源調達力の弱体化を、なにゆえに、国民年金、厚生・共済年金の現役被保険者がカバーしなければならないのであろうか。

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