年金

国民年金の保険料免除制度について

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所得が所定の水準以下であることが認められた者は、国民年金保険料の支払いが免除され、基礎年金額の1/3、すなわち国庫負担分を受給する権利を保障することとした。これが保険料免除制度である。

国民年金には、保険料免除制度がある。この制度は、次のような理由で導入された。国民年金が給付する基礎年金の国庫負担割合は1/3である。仮に所得が低く月々の保険料を支払うことが難しい人が保険料を未納しつづけると。この国庫負担分の給付を受ける権利さえ失われるというのでは理屈が通らない。ということで、基礎年金制度発足時から保険料免除制度が設けられた。

この保険料免除制度に加え、2002年4月より保険料半額免除制度が新たに導入されている。国民年金保険料の未納者が増加していく現状を鑑み、保険料の半額を免除することにより、基礎年金の2/3を受給する権利を保障しようとしたのである。

半額免除制度の給付水準

「定額拠出・定額給付」を唱えたべベレッジのお膝元イギリスや、「定額拠出・定額給付」で公的年金をスタートした北欧でさえ、その弊害に疲れて捨ててしまった古典的な年金制度を、国民年金が発足した1961年から数えて40年以上も適用しつづけている。

半額免除制度の給付水準が基礎年金額の2/3である理由は、この水準が、国庫負担分1/3と保険料でまかなわれる部分2/3の半分、つまり1/3を足しあわせた水準となるからである。評価されるのも当たり前のことであり、下は無業者から、上は破格の収入を得ている自営業者までを含めて「定額拠出・定額給付」で運営している国民年金制度が存在することの方が不思議なのである。

そして、クロヨン、トウゴウサン(ビン)という「所得把握の問題」、もしくは「所得捕捉の問題」に、足かせを科せられた状態で、すべての租税・社会保障制度という所得再分配制度が不合理な形で運営させられている状態ーこの状態そのものが、日本的特徴であるとも言える。

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