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個品割賦は長期的に-シェア拡大の余地は少ない

投稿日:2019年9月9日 更新日:

個品割賦ではクレジットカードと違ってその都度審査や契約が必要で、利用しにくい面があることは確かだ。現在のようにクレジットカードが広く普及し、カードが利用できる加盟店が急増しているなかにあっては、手続きが煩雑な個品割賦のシェアが拡大する余地は少ないと言えるだろう。

ショッピングクレジット(個品割賦)は買い物やサービスひとつひとつで消費者の審査を行い、その都度割賦販売契約を締結するのに対し、クレジットカードは一定の限度額・期限の範囲内であれば複数の商品購入やサービスを分割・後払いで受けることができる。

個品割賦は、割賦販売、割賦購入あっせん、ローン提携販売、提携ローンの4つの分野に分けることができる。割賦販売は販売業者と消費者が直接契約を結ぶ方式であるのに対し、割賦購入あつせんは、販売者、消費者以外に個品割賦専門業者が介在する方式で、個品割賦では最も大きなウェートを占めている。

クレジットカードには利用限度額があり、その額も30万円から50万円が多いので、それ以上の金額の取引に利用することはできない。一方、個品割賦は個々に消費者の信用力を審査し、あらかじめ定まった利用限度額がないので、クレジットカードよりも高額商品・サービスで利用しやすい点がある。

個品割賦の利用額は年々減少

ここ数年を見ても個品割賦の利用額は年々減少している。2000年に3兆8570億円だった個品割賦の信用供与額は2002年には11兆6669億円と3年で9%以上減っている。しかし、個品割賦にはクレジットカードにない長所もある。それは高額商品・サービスの販売に向いているという点である。

提携ローンは信販会社が生命保険会社など金融機関のローンを利用するもので、信販会社は消費者の審査を行うとともに、金融機関に融資を依頼。さらに信販会社が商品・サービスの販売者に対して融資し、消費者は信販会社に対して返済を行うという形態で、消費者、販売者、金融機関に信販会社の四者によって成り立つ信用販売の方式だ。

ローン提携販売とは、販売者が消費者に対して金融機関による融資を保証するもので、自動車販売などに多く見られる。自動車を分割払いで購入する際に、自動車ディーラーが提携している銀行が自動車ディーラーに代金を融資し、購入者はその銀行に対して分割返済を行うという方式だ。

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