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規約型企業年金とは

投稿日:2015年5月23日 更新日:

加入者が300人未満の小規模の確定給付企業年金(基本的には規約型企業年金)については、簡易な財政運営等を行うことができるよう配慮されているので、そういう意味では、若干の相違があるといえるかもしれない。しかし、規約型企業年金と基金型企業年金(企業年金基金)確定給付企業年金には、規約型企業年金と基金型企業年金(企業年金基金)とがある。両者の違いは、母体企業とは別の法人(企業年金基金)をつくるかどうかという運営方法の違いであって、そうした運営方法の違いに由来する事項を除き、給付設計や財政運営等について基本的に変わるところはない。

規約型企業年金は、人数の規模に何人以上といった制限はない。従業員が何人の事業所であっても、加入者が何人となる場合であっても、実施することができる。このとき、事業主は、必ず、将来の給付に充てるための積立金の管理および運用について、信託会社を相手方とする信託の契約(あわせて、投資顧問業者と投資一任契約を締結することも可能)、生命保険会社を相手方とする生命保険の契約、農業協同組合連合会を相手方とする生命共済の契約のいずれかを締結しなければならない(確定給付企業年金法第65条第1項、第2項)。

資産管理運用契約

これら契約(投資一任契約も含む)を資産管理運用契約といい、契約の相手方たる信託会社、生命保険会社、農業協同組合連合会を資産管理運用機関という。事業主が従業員の同意を得て確定給付企業年金に係る規約を作成し、その規約について厚生労働大臣の承認を受けることにより開始される。その後の制度の運営主体は事業主であり、規約の変更も含めて、制度の運営は、基本的に、労使合意に基づいて行われる。

資産管理運用機関が欠けることとなるときは、資産管理運用契約が解除されたときは、当該解除された資産管理運用契約に係る資産管理運用機関は、速やかに、当該資産管理運用契約に係る積立金を事業主が定めた資産管理運用機関に移換しなければならない(確定給付企業年金法第65条第5項)。事業主は、別に資産管理運用契約(投資一任契約は除く)の相手方となる者を定めて、資産管理運用契約を締結しなければならない(確定給付企業年金法第65条第4項)。

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