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規約型企業年金制度について

投稿日:2015年5月23日 更新日:

規約型企業年金は、信託会社、生命保険会社または農業協同組合連合会との間の信託、生命保険または生命共済といった契約の仕組みを活用して、年金資産を企業の外に積み立てるという点で、従来の適格退職年金の仕組みと似ているところがある。事業主は、規約に基づき拠出する掛金を、資産管理運用機関に納付し(確定給付企業年金法第56条第1項)、納付された掛金は、資産管理運用機関にプールされ、資産管理運用契約に基づいて運用される。

相違しているのは、従来の適格退職年金が、事業主と信託会社等との間の契約(適格退職年金契約)が承認されていたのに対し、規約型企業年金では、事業主が従業員の同意を得て作成した規約が承認されるところである。給付を支給するときは、事業主が、その給付を受ける権利を有する者(受給権者)の申請に基づいて給付を受ける権利(受給権)を裁定し(確定給付企業年金法第30条第1項)、その内容を資産管理運用機関に通知する(確定給付企業年金法第30条第2項)。そして、資産管理運用機関が、受給権者に、あらかじめ規約で約した給付を支給する(確定給付企業年金法第30条第3項)。

労使の自主性が尊重される企業年金において

労使の自主性が尊重される企業年金において、きちんとした制度運営が続いていくために必要なことは、労使双方が、制度の内容をよく知り、自らの企業年金の現状と見通しを正しく把握し、必要なときには意見を述べあうことであろう。こうした仕組みであることによって、自らの企業年金に対する従業員の関心が高まれば、情報開示や受託者責任といった受給権保護のための規定も、より生きることとなるだろう。労使の規約を中心とすることにより、労使がともに主体的に参加することが制度的に位置づけられたといえるのではないだろうか。

また、基金型企業年金というものもあるが、これは、事業主が従業員の同意を得て確定給付企業年金に係る規約を作成し、企業年金基金の設立について、厚生労働大臣の認可を受けることにより開始されるのもである。

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