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規約の変更が行われた場合

投稿日:2015年5月24日 更新日:

確定給付企業年金を実施することができるのは、厚生年金適用事業所であり、加入者となることができるのは、被用者年金被保険者等である。規約変更の認可基準は、、給付減額を行う際には、規約型企業年金の規約の変更と同様に理由や手続きについての要件が課されている(令第7条、規則第12条規則第13条)。

規約の変更が行われた場合には(それが認可に係る事項であれば厚生労働大臣から企業年金基金に通知が行われ)、企業年金基金は、実施事業所に使用される被用者年金被保険者等に規約を周知させるのが基本である(確定給付企業年金法第16条第3項、確定給付企業年金法第17条第2項)。

規約の軽微な変更は届け出でよいし(認可を受ける必要はない。確定給付企業年金法第16条第1項、確定給付企業年金法第17条第1項、規則第15条)、軽微な変更のなかでも基金資産運用契約(基金の資産運用に係る契約)に関する事項の変更などは届け出の必要もない(確定給付企業年金法第17条第1項、規則第18条)。

すべて加入者とするものである場合

確定給付企業年金が、その実施事業所の被用者年金被保険者等をすべて加入者とするものである場合、加入者は、確定給付企業年金の実施事業所に使用されるに至ったとき、その使用される事業所が実施事業所となったとき、または、実施事業所に使用される者が被用者年金被保険者等となったときに加入者資格を取得する(確定給付企業年金法第26条第1号から第3号まで)。

ある厚生年金適用事業所が確定給付企業年金を実施する場合、その実施事業所の被用者年金被保険者等はすべて加入者となるのが基本であるが、規約において、一定の加入者資格を定めることもできる(確定給付企業年金法第25条)。死亡したとき、実施事業所に使用されなくなったとき、その使用される事業所が実施事業所でなくなったとき、または、被用者年金被保険者等でなくなったときに加入者資格を喪失する(確定給付企業年金法第27条第1号から第4号まで)。

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