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基礎年金への国庫負担額を引き上げたいのであれば

投稿日:2015年8月6日 更新日:

基礎年金制度への国庫負担を引き上げたいのであれば、第1号被保険者の拠出金算定対象者割合が100%ではないために生じている保険料未納分を、国庫が負担する。すなわち、国庫は、免税者の免除保険料分を社会保障の観点から負担する、特例制度を受けている学生が追納するまで保険料を肩代わりする。

現今の経済財政状況のなかで、「方向性と論点」が希望する基礎年金への国庫負担1/2への引き上げの実現が相当に厳しくみえる。ここで「厳し」いという言葉を、不可能ではないかもしれないけれども、よほどの理論武装、より多くの者たちが支援したくなる理由付けが必要だという意味を込めて使っている。

未納者を増やしつづけている責任を国がとり彼らの保険料を国庫が負担する。こうした理由付けにもとづいて、基礎年金に対して国は保険料基準で国庫負担を行い、免除、学生、未納者の存在による保険料未納額を、決して他の被保険者には転嫁しない。

こうした方式を強く支持する基盤は

こうした方式を強く支持する基盤は、相当に広範囲に及ぶものと思われる。さらには、このように免除、学生、未納者の保険料未納分を国庫が負担するという国庫負担のあり方は、また違ったメリットをもつ。というのも、国民年金の保険料収納に責任をもつ社会保険庁が、収納率を高める行動をとるように、いかなるインセンティブ・スキームが準備されているのかということが分からないのである。

このような国庫負担のあり方は、第1号および第2号被保険者双方の保険料を下げることにもなるし、そのうえ違った角度からみれば、厚生・共済年金から国民年金への財政調整額を引き下げることにもなる。

国民年金の収納率が下がったとしても、そこで生じる不都合の大半は、厚生・共済年金という職域保険が、自動的に救ってくれる仕組みとなっている。また、国民年金は、保険料を支払っていない者には、将来、年金を支払う必要もなく、彼ら未納者と国民年金制度とは無縁のままでいることができる。

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