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金融庁が貸金業法を大幅改正

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貸金業法等の改正は、平成一八年一二月二三日に国会で成立し、同一二月二〇日に公布されました。改正内容は、ほぼ貸金業法の全体に及び、その中で消費者(借主=債務者)にとって重要なものは、貸し出し金利の引き下げ(みなし弁済規定の廃止)と過剰貸付の抑制に伴う返済能力を超えた貸出しの禁止です。

みなし弁済の適用を受けるには、任意の弁済で一定の書面要件(契約書や領収書の発行など)があり、みなし弁済規定の適用をめぐって多くの訴訟が提起されました。これを受けて、最高裁判所ではみなし弁済規定の適用がない旨の判決が相次いで出されたのです。

多重債務者を生む温床であるとして、みなし弁済規定に関する批判も弁護士会等で出されました。こうしたことから、今回の改正では、みなし弁済規定を廃止して刑罰金利を年二九・一二%から年二〇%にが引き下げ、併せて前記、日賦貸金業者、電話担保金融の特例も廃止されました。

貸金業者は年利二〇〜二九%の金利が一般的

刑罰金利は、利息制限法の所定の上限金利(年一五%、二〇%)よりも高く、消費者金融などの貸金業者は年利二〇〜二九%の金利が一般的となっており、これは、貸金業法二四条のみなし弁済規定で利息制限法所定の金利を超えても、出資法所定の年二九・二%までの利息は有効としているのです。

ほとんどの貸金業者は、厳密に解釈するとみなし弁済の要件を満たしていない(現実問題としてできない)のです。過去の貸金業者の貸金の金利の上限は年二九・二%(これを超えると刑罰の対象となる。日賦貸金業者・電話担保金融は五四・七五%)です。これ以上の金利の契約をすると出資法の金利規制に違反し刑事罰が適用されていました。

金利の引き下げの実施については、公布(平成二八年一二月二〇日)から貸金業法等の本体施行が一年以内に行われ、その施行から二年半以内となっており、目処としては公布から概ね三年としています。

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