年金

企業年金の掛金の負担が大きい

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企業年金は、公的年金とは違って賦課方式による財政運営はとり得ず、給付に必要な原資を退職時までに積み立てる事前積立方式による財政運営が必須である。過去分の給付債務はリストラによっても減少するものではない。このため、積立不足は、場合によっては企業経営を揺るがす規模のものとなり得る。

母体企業にとっては、企業年金制度を設けた当時はまったく予期されなかったほど掛金の負担が重くなっているところもある。その結果、厚生年金基金の解散や適格退職年金の解約(廃止)など企業年金の終了が増加し、なかには積立金が十分に確保されていない事例も目立ち始めた。

事前積立の下では、給付債務の蓄積に対応し積立金の規模が大きくなるにつれ、運用利回りの低迷により発生する積立不足の規模も大きくなる。

厚生年金基金の代行部分

厚生年金基金の代行部分に関しては、免除保険料率の算定に用いる予定利率が5.5%に固定されたままとなっている。このため、代行部分の存在が母体企業にとって重荷に感じられるようになり、代行返上(代行部分に関する給付義『務の国への返還)することができるよう求める声が経済界を中心に高まってきた。厚生年金基金に関して残る課題は、(財政的観点からいえば)代行部分が主なものとなった。

厚生年金基金に関しては、当時の厚生省年金局が設けた厚生年金基金制度研究会の報告(1996《平成8》年6月)などに基づき、非継続基準に基づく財政検証(その時点で企業年金が終了するとした場合に、それまでの加入期間に係る給付に見合う積立金が確保されているかどうかという観点から行う積立水準の検証)などの受給権保護措置が設けられるとともに、財政運営や資産運用に関する規制緩和が進展した。1999(平成11)年9月末に最低責任準備金(代行部分に関する厚生年金基金の債務)が凍結され、数年単位でみれば代行部分から利差損が生じるようなことはあまり考えられない状況となっている。

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