年金

企業年金基金の積立金の運用

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企業年金基金の積立金の運用は、基本的には、信託、生命保険、生命共済の契約、投資一任契約(この場合、信託会社と運用方法を特定する信託の契約の締結が必要)により行うこととされているが(確定給付企業年金法第66条第1項、第2項)、一定の条件のもとで、自ら、銀行、信託会社、保険会社、証券会社といった金融機関等を相手方として契約を締結し、預金または貯金の預入や有価証券の売買等により運用を行うこと(いわゆる自家運用。この場合、積立金の管理の委託に関する契約の締結が必要)もできる(確定給付企業年金法第66条第4項、第5項、令第42条から第44条まで)。

企業年金基金の設立については、法人格を有するためにはある程度の規模が必要ではないかといったことなどをふまえて、300人以上で確定給付企業年金を実施する場合に、設立できることとなっている(確定給付企業年金法第12条第1項第4号、第5号、令第6条)。

事業主と加入者をもって組織される

企業年金基金は、事業主と加入者をもって組織される(確定給付企業年金法第8条)法人である(確定給付企業年金法第9条第1項)。そして、法人であることに伴う様々なメリットを享受することができる。制度の運営主体は企業年金基金であり、規約の変更も含めて、制度の運営は、基本的に、事業主が選定した代議員と加入者が互選した代議員(それぞれ半数)による代議員会や、労使それぞれの代議員において互選された理事(それぞれ半数)、事業主において選定した代議員である理事のうちから理事が選挙で選んだ理事長、そして、労使それぞれの代議員においてそれぞれ選挙された監事(それぞれ1人)によって行われる。

給付を支給するときは、企業年金基金が、受給権者の申請に基づいて受給権を裁定し(確定給付企業年金法第30条第1項)、受給権者に、あらかじめ規約で約した給付を支給する(確定給付企業年金法第30条第3項)。事業主は、規約に基づき拠出する掛金を、企業年金基金に納付し(確定給付企業年金法第56条第1項)、納付された掛金は、企業年金基金にプールされ、運用される。

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