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企業年金基金の設立についての厚生労働大臣の認可など

投稿日:2015年5月24日 更新日:

規約型企業年金を実施しようとするときは、当該規約について厚生労働大臣の承認を受け、基金型企業年金を実施しようとするときは、企業年金基金の設立について厚生労働大臣の認可を受けなければならない(確定給付企業年金法第3条第1項)。

労使合意で規約作成厚生年金適用事業所の事業主は、確定給付企業年金を実施しようとするときは、確定給付企業年金を実施しようとする、厚生年金適用事業所に使用される、被用者年金被保険者等の過半数で組織する、労働組合があるときは当該労働組合、そのような労働組合がないときは当該被用者年金被保険者等の過半数を代表する者の同意を得て、確定給付企業年金に係る規約を作成する。

確定給付企業年金を実施することができるのは、厚生年金保険に加入している事業所と、私立学校教職員共済組合に加入している事業所(こうした事業所も、厚生年金保険法上は厚生年金適用事業所)であり、公務員や自営業者等は対象となっていない。

確定給付企業年金法では

確定給付企業年金法では、1つの厚生年金適用事業所について実施できる確定給付企業年金は、原則として1つとされている(確定給付企業年金法第3条第2項)。そして、政令において、2つ以上実施することができる場合などが例外的に定められている。たとえば、複数の厚生年金適用事業所について共同して実施される確定給付企業年金に参加しつつ、単独で独自の確定給付企業年金を実施する場合のように、実施事業所の範囲が異なる場合には2つの確定給付企業年金を実施することができる(令第1条第1項)。

2以上の厚生年金適用事業所について確定給付企業年金を実施しようとする場合には、労働組合等の同意は、各厚生年金適用事業所について得なければならない(確定給付企業年金法第3条第3項)。被用者年金被保険者等の過半数で組織する労働組合がないときの「過半数を代表する者」とは、過半数代表者を選出することを明らかにして実施される投票、挙手等の方法による手続きにより選出された者(監督または管理の地位にある者を除く)である(規則第3条第1項、第2項)。

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