スポーツブログ

色々な情報を提供しています。

年金

企業年金基金の設立についての厚生労働大臣の認可など

投稿日:2015年5月24日 更新日:

規約型企業年金を実施しようとするときは、当該規約について厚生労働大臣の承認を受け、基金型企業年金を実施しようとするときは、企業年金基金の設立について厚生労働大臣の認可を受けなければならない(確定給付企業年金法第3条第1項)。

労使合意で規約作成厚生年金適用事業所の事業主は、確定給付企業年金を実施しようとするときは、確定給付企業年金を実施しようとする、厚生年金適用事業所に使用される、被用者年金被保険者等の過半数で組織する、労働組合があるときは当該労働組合、そのような労働組合がないときは当該被用者年金被保険者等の過半数を代表する者の同意を得て、確定給付企業年金に係る規約を作成する。

確定給付企業年金を実施することができるのは、厚生年金保険に加入している事業所と、私立学校教職員共済組合に加入している事業所(こうした事業所も、厚生年金保険法上は厚生年金適用事業所)であり、公務員や自営業者等は対象となっていない。

確定給付企業年金法では

確定給付企業年金法では、1つの厚生年金適用事業所について実施できる確定給付企業年金は、原則として1つとされている(確定給付企業年金法第3条第2項)。そして、政令において、2つ以上実施することができる場合などが例外的に定められている。たとえば、複数の厚生年金適用事業所について共同して実施される確定給付企業年金に参加しつつ、単独で独自の確定給付企業年金を実施する場合のように、実施事業所の範囲が異なる場合には2つの確定給付企業年金を実施することができる(令第1条第1項)。

2以上の厚生年金適用事業所について確定給付企業年金を実施しようとする場合には、労働組合等の同意は、各厚生年金適用事業所について得なければならない(確定給付企業年金法第3条第3項)。被用者年金被保険者等の過半数で組織する労働組合がないときの「過半数を代表する者」とは、過半数代表者を選出することを明らかにして実施される投票、挙手等の方法による手続きにより選出された者(監督または管理の地位にある者を除く)である(規則第3条第1項、第2項)。

-年金

執筆者:

関連記事

no image

老齢給付金の支給要件などについて

確定給付企業年金の老齢給付金は(年金ではなく)一時金として支給するといった旨を規約で定めることはできない。一時金として受給することができるのは、年金給付としての老齢給付金に保証期間(受給権者の生死にか …

no image

基礎年金への国庫負担額を引き上げたいのであれば

基礎年金制度への国庫負担を引き上げたいのであれば、第1号被保険者の拠出金算定対象者割合が100%ではないために生じている保険料未納分を、国庫が負担する。すなわち、国庫は、免税者の免除保険料分を社会保障 …

no image

規約型企業年金とは

加入者が300人未満の小規模の確定給付企業年金(基本的には規約型企業年金)については、簡易な財政運営等を行うことができるよう配慮されているので、そういう意味では、若干の相違があるといえるかもしれない。 …

no image

退職金がわが国の企業年金の給付原資であることが多い

わが国の企業年金の給付原資は退職金であることが多い。しかし、今後の企業年金のあり方を考えるうえでは、税制優遇を受けながら被用者の老後所得保障の柱の1つとしての役割を担っていくという意味において、企業年 …

no image

関係5省庁案で国民の老後の備えに対する支援措置を整備

関係5省庁案では、国民の老後の備えに対する支援措置を整備していく必要があるため、確定拠出型の年金制度の創設に加えて確定給付型の企業年金についても必要な制度整備を行うとしている。公的年金改革関連法案が2 …