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企業年金加入者及び受給者の受給権保護を図る観点

投稿日:2015年5月23日 更新日:

支払保証制度に関して、国会審議において確定給付企業年金法附則第6条の検討規定の対象に含まれていることが確認されたほか、衆参両院の厚生労働委員会の附帯決議においても、政府において適切な措置を講じるべき第1番目の課題としてい「企業年金の加入者及び受給者の受給権保護を図る観点」から引き続き検討を加えること」とされている。

国会審議で主な論点となったのは、次の事項である。

・厚生年金基金制度(代行制度)の意義
・厚生年金基金の代行返上時のルール(物納のルール)と厚生年金本体との中立性
・企業年金の性格(賃金の後払いか)
・給付の引下げ等不利益変更の是非とそのルール・積立義務の確保と国のチェック
・指導体制・受託者責任の確保・加入者、受給者への情報開示・年金税制のあり方(生命保険料控除、特別法人税、公的年金等控除等)
・適格退職年金の廃止と他制度への円滑な移行
・制度終了時の受給権保護と支払保証制度の必要性

これらのうち、最大の論点となったのは支払保証制度である。

平成13年度税制改正

平成13年度税制改正(閣議決定)2001(平成13)年1月16日、企業年金の税制改革を含む平成13年度税制改正が閣議決定された。このなかで、企業年金法に関しては、以下のとおり決定された。確定給付企業年金法の閣議決定と国会審議以上の経緯を経て、2001(平成13)年2月20日、確定給付企業年金法が閣議決定され、国会に提出された。一部修正の要旨は、「確定給付企業年金を実施する事業主等および厚生年金基金は、加入者等に対し行う業務の概況についての情報提供を、受給者に対しても同様に行うよう努める旨の規定を追加する」ものである。

参議院では、5月29日から厚生労働委員会で審議が開始され、3回の審議を経て、6月7日、同委員会で可決され、6月8日、参議院本会議で可決、成立した。法案は、同年4月3日、衆議院本会議で趣旨説明の後、厚生労働委員会に付託された。衆議院厚生労働委員会では、4月6日から審議が開始され、5月23日の参考人質疑を含め4回の審議を経て、5月25日、一部修正のうえ可決された。なお、法案の採決にあたり、衆参両院の厚生労働委員会で附帯決議がされている。

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