年金

現下の経済財政状況のもとでは

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他の場では、「消費税率を上げて社会保障だ」と言う者に、「俺に退陣しろということか」とまで口にしている。首相が、そう言ってしまったかぎり、厚労省が年金の財源として消費税のことを議論することは、厚労省が首相を否定することにつながることになる。よって、厚労省は消費税の財源の話をすることはできないであろうし、また、するべきでないとも思う、と語るある専門家。

現下の経済財政状況のもとでは、基礎年金への国庫負担を給付費の1/3から1/2に引き上げることは難しいであろう。経団連の奥田会長から、年金の財源として消費税を引き上げるようにとの援護射撃がだされたけれども、この奥田会長との会談のなかで、首相は、「自分の任期中には上げない」との方針を繰り返している。

そしてこうした状況ー厚労省が基礎年金の財源として消費税の話をすることができない状況ーは、わたくしにとって、実は望ましい状況なのである。というのも、わたくしは、年金目的相続税を創設して、別会計に繰り入れることができればと、長い間望んでいるからである。

企業サイドにとっては

企業サイドにとっては、消費税の方が社会保険料よりも負担感が少ない税と認識されている。こうした事情の他に。直間比率などの事情を重ね合わせれば、もし、消費税について自由に議論ができる状況であれば、基礎年金の財源として消費税が中心に議論されることになるであろう。

消費税について自由に議論ができる状況であれば、基礎年金の財源として、多くの人は消費税に着目するであろう。消費税は、明らかに、社会保険料とよく似た財源調達力をもっている。すなわち、90年代のような日本の経済状況にあっても、消費税は一1997年4月に税率が3%から5%にアップしたゆえの税収の上方シフトの動きを取り除いてみても一社会保険料と同じように、経済状況や政治事情とは独立に、右肩上がりの安定した収入を得ることができている財源であった。

しかしながら、幸いにも、今は、年金に関する日本最大のシンクタンクである厚労省は、年金の財源として消費税を口にすることができにくい立場におかれている。

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