スポーツブログ

色々な情報を提供しています。

年金

現下の経済財政状況のもとでは

投稿日:2015年8月8日 更新日:

他の場では、「消費税率を上げて社会保障だ」と言う者に、「俺に退陣しろということか」とまで口にしている。首相が、そう言ってしまったかぎり、厚労省が年金の財源として消費税のことを議論することは、厚労省が首相を否定することにつながることになる。よって、厚労省は消費税の財源の話をすることはできないであろうし、また、するべきでないとも思う、と語るある専門家。

現下の経済財政状況のもとでは、基礎年金への国庫負担を給付費の1/3から1/2に引き上げることは難しいであろう。経団連の奥田会長から、年金の財源として消費税を引き上げるようにとの援護射撃がだされたけれども、この奥田会長との会談のなかで、首相は、「自分の任期中には上げない」との方針を繰り返している。

そしてこうした状況ー厚労省が基礎年金の財源として消費税の話をすることができない状況ーは、わたくしにとって、実は望ましい状況なのである。というのも、わたくしは、年金目的相続税を創設して、別会計に繰り入れることができればと、長い間望んでいるからである。

企業サイドにとっては

企業サイドにとっては、消費税の方が社会保険料よりも負担感が少ない税と認識されている。こうした事情の他に。直間比率などの事情を重ね合わせれば、もし、消費税について自由に議論ができる状況であれば、基礎年金の財源として消費税が中心に議論されることになるであろう。

消費税について自由に議論ができる状況であれば、基礎年金の財源として、多くの人は消費税に着目するであろう。消費税は、明らかに、社会保険料とよく似た財源調達力をもっている。すなわち、90年代のような日本の経済状況にあっても、消費税は一1997年4月に税率が3%から5%にアップしたゆえの税収の上方シフトの動きを取り除いてみても一社会保険料と同じように、経済状況や政治事情とは独立に、右肩上がりの安定した収入を得ることができている財源であった。

しかしながら、幸いにも、今は、年金に関する日本最大のシンクタンクである厚労省は、年金の財源として消費税を口にすることができにくい立場におかれている。

-年金

執筆者:

関連記事

no image

脱退一時金(企業年金)の種類など

脱退一時金には大きく分けて2つの種類がある。1つは、老齢給付金の支給開始年齢以外の支給要件を満たしている者(支給開始年齢に到達したら老齢給付金を受給することができる者)に「支給することができる」脱退一 …

no image

遺族給付金とは?

遺族給付金は、給付対象者、具体的には、加入者、老齢給付金、障害給付金、脱退一時金の受給権者、脱退者のうち老齢給付金の支給開始要件を満たせば老齢給付金の受給権を有することとなる者(いわゆる受給待期脱退者 …

no image

給付に見合う資産の分配が行われない

厚生年金基金については、従来から、積立基準、受託者責任、情報開示等の受給権を保護するための規定が順次整備され、実施され、状況変化に応じて見直しも行われてきたが、法人税法上の制度である適格退職年金につい …

no image

過去の退職給付会計の基準変更について

退職給付会計は、退職給付の性格を賃金の後払いと捉えて、当期までに発生した(とみなされる)将来の退職給付の現価相当額を「退職給付債務」として認識する。1998(平成10)年6月の企業会計審議会意見書に基 …

no image

リベート制度を上回る掛金を拠出する

一般的には、事業主および加入者は、リベート保険料を上回る掛金を拠出することが多い。なお、最低保証拠出部分は他の年金とは別管理され、退職時に終身年金の購入に充てられなければならない。加入者が支給開始年齢 …