スポーツブログ

色々な情報を提供しています。

年金

現下の経済財政状況のもとでは

投稿日:2015年8月8日 更新日:

他の場では、「消費税率を上げて社会保障だ」と言う者に、「俺に退陣しろということか」とまで口にしている。首相が、そう言ってしまったかぎり、厚労省が年金の財源として消費税のことを議論することは、厚労省が首相を否定することにつながることになる。よって、厚労省は消費税の財源の話をすることはできないであろうし、また、するべきでないとも思う、と語るある専門家。

現下の経済財政状況のもとでは、基礎年金への国庫負担を給付費の1/3から1/2に引き上げることは難しいであろう。経団連の奥田会長から、年金の財源として消費税を引き上げるようにとの援護射撃がだされたけれども、この奥田会長との会談のなかで、首相は、「自分の任期中には上げない」との方針を繰り返している。

そしてこうした状況ー厚労省が基礎年金の財源として消費税の話をすることができない状況ーは、わたくしにとって、実は望ましい状況なのである。というのも、わたくしは、年金目的相続税を創設して、別会計に繰り入れることができればと、長い間望んでいるからである。

企業サイドにとっては

企業サイドにとっては、消費税の方が社会保険料よりも負担感が少ない税と認識されている。こうした事情の他に。直間比率などの事情を重ね合わせれば、もし、消費税について自由に議論ができる状況であれば、基礎年金の財源として消費税が中心に議論されることになるであろう。

消費税について自由に議論ができる状況であれば、基礎年金の財源として、多くの人は消費税に着目するであろう。消費税は、明らかに、社会保険料とよく似た財源調達力をもっている。すなわち、90年代のような日本の経済状況にあっても、消費税は一1997年4月に税率が3%から5%にアップしたゆえの税収の上方シフトの動きを取り除いてみても一社会保険料と同じように、経済状況や政治事情とは独立に、右肩上がりの安定した収入を得ることができている財源であった。

しかしながら、幸いにも、今は、年金に関する日本最大のシンクタンクである厚労省は、年金の財源として消費税を口にすることができにくい立場におかれている。

-年金

執筆者:

関連記事

no image

規約で定める加入者資格を取得したとき

実施事業所に使用される者が、規約で定める加入者資格を取得したときには加入者となり(確定給付企業年金法第26条第4号)、その加入者資格を喪失したときには加入者でなくなることとなる(確定給付企業年金法第2 …

no image

企業年金の様々な過去の問題点

わが国の企業年金は、制度創設当時から様々な問題点を抱えていた。しかし、両制度とも、高度経済成長のなかで大きく普及・発展してきた。適格退職年金は、当時すでに検討されていた厚生年金基金が発足するまでのつな …

no image

企業年金の給付建てのポイント制の給付設計への変更など

日本経済の構造改革を進めるためには人的資源を再配分する必要があり、このため労働市場の流動化を進めることが必要との主張もある。日本経済の構造変化に対応して、一部の企業では退職金の前払い制や成果主義の賃金 …

no image

障害給付金とは?

障害給付金は、ある傷病について初めて医師または歯科医師の診療を受けた日(初診日)において加入者であった者であって、初診日から1年6月を経過した日(1年6月を経過する前に傷病が治ったり症状が固定したりし …

no image

過去の退職給付会計の基準変更について

退職給付会計は、退職給付の性格を賃金の後払いと捉えて、当期までに発生した(とみなされる)将来の退職給付の現価相当額を「退職給付債務」として認識する。1998(平成10)年6月の企業会計審議会意見書に基 …